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韓国ロッテ 会長への逮捕状請求棄却に安堵

聯合ニュース 9/29(木) 10:31配信

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループの不正事件捜査で韓国ロッテグループ会長の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)氏に対する逮捕状請求が棄却されたことを受け、グループ関係者は一斉に「最悪の状況は避けられた」と安堵(あんど)の表情を見せている。

 ロッテグループは請求棄却直後、「一日も早く経営活動を正常化し、顧客と協力会社、役員・社員の被害を最小限にとどめ、検察の捜査により滞っていた投資など中長期課題を積極的に解決していく」と表明した。また、「より透明で信頼されるロッテになり、国の経済と社会に寄与する」と述べると同時に、世間を騒がせたことを謝罪した。

 ある役員は、「この先在宅起訴になるとしても、辛会長が韓日のロッテの経営と支配構造の改善にまい進しながら裁判を受けられるようになり幸いだ」と話した。

 ロッテグループに対する検察の捜査は6月10日の大々的な家宅捜索で始まり、財閥系グループに対する捜査としては異例にも3か月以上の長期に及んだ。これまで呼び出して調べたグループ関係者は500人以上。先月26日には韓国ロッテグループのナンバー2で辛東彬氏の最側近である李仁源(イ・インウォン)政策本部長(副会長)が自殺した。検察出頭を翌日に控えていた。

 その1か月後、会長の辛東彬氏に対する逮捕状が請求され、グループ内では先行きへの不安と心配がさらに強まった。辛東彬氏が逮捕された場合、韓日のロッテの実質的な持ち株会社であるロッテホールディングス(HD、本社・東京)が同氏を代表から退かせ、日本人の代表率いる日本のロッテが韓国のロッテを支配する可能性も懸念されていた。

 トップの不在という最悪の危機はどうにか回避できたが、検察は辛東彬氏を1750億ウォン規模の横領・背任の罪で起訴しており、ロッテは今後、裁判の準備に注力しなければならない。ロッテはこれらの疑惑がグループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏がトップだった時代のことだったにもかかわらず、すべての責任を格浩氏次男で現トップの東彬氏に押しつけるのは不合理だと強調する計画だ。

 一方で、日本のロッテの役員や株主の動揺を抑えるため、日本側と十分に意思疎通を図っていくものとみられる。

最終更新:9/29(木) 11:14

聯合ニュース