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赤字国債財源に社会保障の充実はしない 総理

エコノミックニュース 9/29(木) 8:13配信

 民進党の蓮舫代表は28日の参院本会議で、シニア世代にも貧困が広がっていることを示し、消費税引き上げ実施の延期に伴い先送りされている約790万人の年金受給者に対する最大6万円の追加的給付について、来年4月から実施するよう求めた。

 安倍晋三総理は「給付とバランスを考えれば消費税率の引き上げを延期する以上、すべてを行うことはできない」と答え「私たちは赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことは行わない」と赤字国債を使ってまで充実させる考えはないとした。

 安倍総理は「可能な限り社会保障を充実させていけるよう優先順位をつけながら税収の動向や重点化、効率化の効果を見極めつつ今後の予算編成過程のなかで最大限努力していく」と答えた。

 この日の質問で、蓮舫代表は「今、子どもだけでなくシニア世代も厳しい。生活保護を受ける高齢者は受給者全体の半数を超えた。単身の65歳以上の男性の30%、女性の45%が貧困状態」とし「低所得の高齢者の暮らしを支えるため、年金の最低保障機能を強化することを提案する」とした。

 この中で、蓮舫代表は「社会保障と税の一体改革の法改正で、消費税10%への引き上げに応じた社会保障の充実策として約790万人の年金受給者に対し、最大6万円の追加的給付を行うことを決めた。最初の消費税増税先送りによって、追加的給付の措置は既に1年半先送りとなっている。今回2回目の先送りをそのまま反映させれば、追加的給付は都合4年間も先送りとなりかねない」と指摘。

 蓮舫代表は「政府の財政運営の失敗で年金受給者にこうした負担を強いることは適当ではないと考える。公共事業に何兆円もの予算を充当する余裕があるのではあれば、政府が一丸となって財源確保に全力を挙げ、来年4月からの追加的給付を実施することを行うべき」と求めた。(編集担当:森高龍二)

Economic News

最終更新:9/29(木) 8:13

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