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韓米日が北朝鮮への包囲網強化 沈黙する中国にも圧力

聯合ニュース 9/29(木) 14:50配信

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本は国連安全保障理事会レベルでの議論とは別に北朝鮮に対する圧力を強めることで全方位的な対北朝鮮包囲網を形成している。

 米政府は26日(現地時間)、北朝鮮の核とミサイル開発支援に関わった疑いで中国の丹東鴻祥実業発展を制裁対象に指定した。

 また、これに先立ち各国政府に北朝鮮との外交および経済関係を断絶または控えることを正式に要請した。

 さらに、米国のラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は27日、米下院の聴聞会で北朝鮮を国際銀行間通信協会(SWIFT)の国際金融取引システムから排除するため、ほかの国と協議していると明らかにした。

 さまざまな方面から圧力を加え北朝鮮に姿勢の変化を促してきた米オバマ政権は、これまでの「戦略的忍耐政策」から転換したかのように北朝鮮に対する強硬姿勢を構築している。

 韓国政府は「対話と交渉」を事実上封印し、国際社会の対北朝鮮圧力をけん引している。

 尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は先週、国連総会に出席したのを機に対北朝鮮圧力に積極的に取り組むよう国際社会に訴えた。

 特に、22日の国連総会基調演説で韓国の外相として初めて北朝鮮の国連加盟資格を見直すべきとの認識を示した。

 また、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の韓国首席代表を務める金ホン均(キム・ホンギュン)外交部朝鮮半島平和交渉本部長が29日にロシア・モスクワを訪問し、ロシア首席代表のモルグロフ外務次官と会談する。

 金本部長はモルグロフ次官に強力な安保理決議の採択に協力するよう要請する。

 日本も衆参両院本会議で北朝鮮の核実験に抗議し独自制裁の強化を求める決議をいずれも全会一致で採択した。

 だが、対北朝鮮制裁の鍵を握る中国は、韓米日主導の強力な対北朝鮮制裁に協力することに二の足を踏んでいるようだ。

 韓米日が北朝鮮産の石炭など鉱物資源交易の「民生」例外規定を認めない強力な制裁案を推進しているが、中国はまだこれを受け入れるという意向を示していない。

 中国の建国記念日にあたる国慶節から始まる大型連休(今年は10月1~7日)を踏まえると、安保理での制裁議論が本格化するのは来月半ば以降になるという観測も出ている。

 米国が制裁対象国と取引する第三国の政府や企業、機関を制裁する「セカンダリー・ボイコット」をちらつかせていることも、中国にとっては大きな負担になっている。

 丹東鴻祥実業発展に対する米政府の制裁決定は、安保理で中国が最後まであいまいな対応に終始した場合、セカンダリー・ボイコットを実施し北朝鮮と取引する中国企業を一括して制裁対象にしたり、「ブラックリスト」に追加したりするなどの強硬手段を取る用意があることを示唆したものとみられる。

最終更新:9/29(木) 14:56

聯合ニュース