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文科省が危機感 情報化の市町村格差とは

ベネッセ 教育情報サイト 9/29(木) 10:00配信

文部科学省は、2015(平成27)年度の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」(速報値)の結果をまとめると同時に、全国の市町村別の教育用コンピューターの整備状況などを公表しました。速報値の段階で、市町村別の整備状況などを明らかにするのは、異例のことです。なぜ文科省は、市町村別のコンピューター整備状況などの公表に踏み切ったのでしょうか。

整備は進むが目標達成は困難

調査は2016(平成28)年3月1日現在で、小学校から高校までの全国の公立学校のコンピューター設置状況などをまとめたものです。それによると、2015(平成27)年度の公立学校全体の教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は6.2人(前年度比0.2人減)で、過去最高となりました。
インターネットにつなぐために必要な、普通教室での校内LANの整備率は87.7%(同1.3ポイント増)で、やはり過去最高を更新。電子黒板の整備総数は、前年度よりも1万1,402台増の10万1,905台で、初めて10万台を超えました。普通教室の電子黒板整備率も21.9%(同2.5ポイント増)で、やはり過去最高となっています。

一見すると、教育の情報化は、着実に進んでいるように見えます。ところが、文科省の「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画」(2014~17<平成26~29>年度)では、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は3.6人、普通教室の電子黒板設置率は100%といった目標を掲げています。つまり、このままでは、目標達成は非常に困難ということになります。

もう一つの大きな問題は、コンピューター設置状況などの地域格差です。たとえば、都道府県の教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は、トップの佐賀県が2.2人なのに対して、最下位の埼玉県と神奈川県は各8.2人で、3.7倍の差があります。また、電子黒板のある学校の割合は、最高は佐賀県の100%、最低の宮崎県は49.3%にすぎません。

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最終更新:9/29(木) 10:00

ベネッセ 教育情報サイト