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「虚偽陳述」市長告発案を可決 公文書改ざん問題で八千代市議会

千葉日報オンライン 9/29(木) 10:51配信

 千葉県八千代市が定例部長会議の会議録を改ざんし開示した問題で、同市議会は28日、証人喚問の証言に虚偽の陳述部分があったとして、地方自治法第百条に基づき秋葉就一市長を千葉地検に告発する議案を賛成多数で可決した。同百条に基づく同市議会の「秋葉市長の公文書改ざんに関する調査特別委員会(百条委)」(緑川利行委員長)の調査内容を基に判断したものだが、可決を受け秋葉市長は「違法、不当な議決」などと虚偽陳述を否定した。

 百条委は、秋葉市長や関係職員の証人喚問などを行い、2014年10月1日の部長会議の会議録が9ページから4ページに変更された経緯や市長の削除指示の有無などについて調査を進めてきた。その中で、資料提出された市長の指示メールやメールによる修正前後の文章の検証などから、証人喚問における「日本語の誤字・脱字などの字句の訂正等について何点か指摘した記憶はあるが、それ以外はない」などの市長証言は虚偽の陳述とした。

 これらの虚偽陳述の告発に関する発議案4件が本会議に提案され、議長と退席した議員1人を除く26人で採決。4件とも23対3の賛成多数で可決された。発議案可決を受け秋葉市長は「違法、不当な議決、告発であり民主主義の立場からも全く許されるものではない」と話し、虚偽陳述について否定した。

 同法第百条では、虚偽陳述は3カ月以上5年以下の禁錮が罰則。また、県によると、1988年以降、県内市町村議会が設置した百条委のうち、虚偽陳述や出頭拒否などで告発が7件ある。

 このほか、百条委は中間報告を行い、9ページ会議録から4ページ会議録への変更は秋葉市長主導によるものとし、「改ざん」と結論づけた。

 一方、同公文書改ざんや公用車の不適切使用などで秋葉市長に対する問責決議も賛成多数で可決された。

最終更新:9/29(木) 11:18

千葉日報オンライン