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昨年の民間給与、平均420万円で3年連続プラスに。一番高い業種は?

ニュースイッチ 2016/9/29(木) 7:16配信

ピーク時より47万円少なく。国税庁調べ

 民間企業に勤める会社員やパート従業員らが2015年の1年間に受け取った給与の平均は、前年比5万4000円増の420万4000円で3年連続で増加したことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

 1997年のピーク時より46万9000円少なく、90年と同水準。有効求人倍率の上昇など雇用環境の改善が背景にあるとみられる。

 見直し議論が進む「配偶者控除」を受けた人は前年比2・7%減の976万5000人。減少要因は不明だが、控除対象である年収103万円を超えて働く人が増えた可能性もある。

 男女別にみると、男性は520万5000円(6万1000円増)、女性は276万円(3万8000円増)。

 雇用形態別では、正規従業員の484万9000円(7万2000円増)に対し、パート、派遣社員などの非正規は170万5000円(8000円増)だった。

 業種別ではトップが「電気・ガス・熱供給・水道業」の715万4000円。最下位は「宿泊業・飲食サービス業」の236万2000円だった。

 国内約2万事業所の給与所得者約31万人を対象に調査し、全体像を推計。一年を通じて勤務したのは0・8%増の4794万人で、過去最多を更新した。

最終更新:2016/9/29(木) 7:16

ニュースイッチ