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野党がTPP再試算要求 首相「やり直し不要」 代表質問

日本農業新聞 9/29(木) 7:01配信

 国会は28日、衆参両院の本会議で安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。売買同時入札(SBS)米を巡り、業者間で不透明な取引があった問題を受け民進党の蓮舫代表が環太平洋連携協定(TPP)影響試算のやり直しを求めたのに対し、首相は「やり直しの必要はない」と断言。備蓄運営で国内の需給、価格への影響を遮断できるとする従来答弁を繰り返した。

 TPPでは、SBS方式で米国とオーストラリア向けに最大計7万8400トンの米輸入枠を新設する。政府の影響試算では国内対策を前提に、国産米の生産減少額はゼロとしている。蓮舫氏は、「価格偽装があったならば『輸入米価格は国内の米価と同等で影響は生じない』とする今回のTPP合意を正当化してきた政府の説明が有名無実化する。TPP影響試算の前提が崩れる」と主張し、問題の真相究明と影響試算のやり直しを提案した。

 首相は、TPP影響試算は備蓄により国内市場の需給を調整する国内対策を前提にしているとして「政府の説明が有名無実化するという指摘は当たらず、(試算の)やり直しの必要はない」と述べた。共産党の志位和夫委員長も試算の撤回を求めたが、安倍首相は同じ理由で「撤回の必要はない」と拒否した。野党側は「調整金で安い米が輸入されれば、国産米も引きずられるはずだ」と反発する。実態が解明されない限り、TPP承認案の審議に応じないとする。

日本農業新聞

最終更新:9/29(木) 7:01

日本農業新聞