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「個人年金」と「個人型年金」の違いと年収・職種別の節税対策について

マネーの達人 9/29(木) 5:15配信

国の制度である公的年金は支給開始年齢の引き上げも議論され、これを補完する位置づけにある生命保険会社の個人年金保険を薦められた経験はあるかもしれません。

しかし公的年金を補完する年金であれば、節税の観点からもう少しお得なものもあります。いったいどのようなものか見ていきましょう。

「個人年金」と「個人型年金」の違い

「個人年金」と「個人型年金」は一字違うだけですが、異なる商品・制度です。

■「個人年金」

生命保険会社の「個人年金保険」のことです。

生命保険の一種ですから様々な保険会社より販売されております。さらに将来の年金額が保証されている定額保険と、運用の成果によりもらえる年金額の変わる変額保険があります。

変額保険は銀行でもよく窓口販売されています。これは保険会社から高額の販売手数料がもらえるからです。

■「個人型年金」

確定拠出年金制度という国の制度のうち、「個人型年金」と呼ばれるものです。

運用の成果によりもらえる年金額が変わる私的年金の一種です。この点は変額個人年金保険と似ています。ただし、元本確保型商品(例えば定期預金)だけに投資することも可能です。

これには企業型年金と個人型年金があり、主に前者の普及が進んでいます。確定給付型の企業年金を導入している企業では、運用の成果が悪くても決められた額の給付が必要なため、多額の債務計上が迫られる場合があります。確定拠出型に移行するとその必要が無くなります。

ただし、平成29年からは公務員や専業主婦なども個人型年金に加入できるようになるため、普及の拡大が期待されております。

節税になるのは個人型年金

個人年金と個人型年金は、支払った分を所得控除として所得から差し引けますが、どの所得控除にあたるかは異なります。

■個人年金

生命保険料控除(個人年金保険料控除)にあたります。

個人年金保険料控除は全額所得控除でなく、4万円(平成23年以前契約であれば5万円)の上限もあります。

■個人型確定拠出年金

小規模企業共済等掛金控除にあたります。

小規模企業共済等掛金控除は支払った全額が所得控除になります。

■年収や職種によっても異なります

年収の多い公務員や利益をあげている自営業者の場合は、個人型確定拠出年金を活用するほうがうまく節税できると言えます。

もらえる年金額が運用の成果により変わる点に及び腰になる方もいらっしゃいますが、確定拠出年金においても積立年金のような生命保険商品を選択することが可能です。これ一本に投資すれば、定額個人年金保険に契約しながら税制優遇を受けているような形に出来ます。

なお専業主婦のように節税の余地があまりない方の活用については注意が必要です。個人型年金は途中解約の要件が非常に限定的なのと、国民年金基金連合会や金融機関に対する手数料がとられる点がデメリットと言えるからです。(執筆者:石谷 彰彦)

最終更新:9/29(木) 5:34

マネーの達人