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「心の健康診断」義務化広がらず 95%はまだ

佐賀新聞 9/29(木) 11:29配信

佐賀労働局「11月までに初回を」

 「心の健康診断」として従業員50人以上の事業所に昨年12月から義務づけられている「ストレスチェック」について、佐賀県内の対象事業所953社のうち国に実施報告を行ったのは47社(4.9%、21日現在)にとどまっていることが、佐賀労働局のまとめで分かった。国は11月末までの初回実施を呼び掛けている。

 ストレスチェックは「うつ」などの精神的な不調を未然に防ぐため、国が事業所に年1回実施することを義務づけている。事業所ごとに質問票を作成し、「仕事の量と質」「本人の自覚症状」「職場の雰囲気やサポート状況」を尋ねており、医師らが高いストレスがあったと判断し、本人が希望すれば面接指導を受けることができる。

 検査結果は、健康診断とは異なり、本人に直接通知される。事業所が結果を入手するには本人の同意が必要で、ストレスの高さを理由に社員を不当に扱うことを禁じている。

 各事業所は、検査を実施した人数、面接指導者数などを労働基準監督署に報告することが求められている。報告書の提出期限は設けられていないが、提出しない事業所には50万円以下の罰金が課される。

 検査対象となるのは、常時雇用者と短時間労働者(1年以上雇用、1週間の所定労働時間が通常労働者の4分の3以上)。派遣労働者は派遣元企業に実施が義務づけられている。

 県内の実施事業所は少なく、秋の健診と同時に行うなど、10、11月の駆け込み実施も予想される。佐賀労働局は「初めてで戸惑いもあるだろうが、従業員の心理的負担を軽減し職場環境を改善するために取り組んでほしい」と話している。

最終更新:9/29(木) 11:29

佐賀新聞

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