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THAAD早期配備、国際金融網への接近制限、石炭の輸出禁止…圧迫強める米国

ハンギョレ新聞 9/29(木) 12:04配信

米、中国との国連制裁の本格的議論を控え、中国・北朝鮮を強く圧迫 韓日軍事情報保護協定の締結も督励する意思を表明 石炭の輸出・海外労働者の送出禁止は中国民生にも打撃

 米政府が北朝鮮の5回目の核実験に対する国連安全保障理事会(安保理)の対北朝鮮制裁決議案に関して、中国との本格的な協議を控え、中国と北朝鮮を強く圧迫し始めた。高高度防衛ミサイル(THAAD)の速やかな配備の推進や北朝鮮の国際金融網への接近遮断、石炭の輸出および海外労働者の送出禁止が網羅されている。

 米国務省のダニエル・ラッセル東アジア太平洋担当次官補は27日(現地時間)、「韓米日3角協力」というテーマで開かれた下院外交委員会アジア太平洋小委員会の聴聞会で、「来年までにTHAADが韓国に配備されるか」との質問に対して「北朝鮮のミサイル実験の速度が速まっていることを考慮し、可能な限り早く配備を加速化しようとしている」と明らかにした。ラッセル次官補は「国務省次官補が答えることではなく、おそらく米国防総省や韓国政府が話すだろう」としたうえでこのように述べた。ラッセル次官補はまた、THAAD配備が「完了した交渉」かという質問に「そうだ。完了したことだ」と明らかにし、THAAD配備を撤回する意向がないことを明らかにした。

 ラッセル次官補はまた、「イランに対して行ったように国際銀行間通信協会(SWIFT)のような取引網に対する北朝鮮の接近遮断を検討しているか」との質問に対しても「欧州連合を含め協力国と、北朝鮮に対する制裁と圧迫を強化するために議論中」とし、「ここには国際金融インフラに対する北朝鮮の接近遮断も含まれている」と話した。彼は「究極的には北朝鮮の国際金融サービスへの接近をさらに制限するための協定に到達することを希望する」と加えた。

 彼はまた、「北朝鮮の不法な核およびミサイルプログラムの収入源を遮断することに焦点を合わせている」とし、「石炭の輸出および海外労働者の送出が例に挙げられる」と話した。彼は韓日間の軍事情報包括保護協定の締結可能性を問う質問に対し「(北朝鮮)脅威論が、両国の軍の間の追加協定締結に説得力をもって作用するものと思われる」と明らかにし、今後米国が積極的に両国の協定締結を促していくことを予告した。

 このようなラッセル次官補の発言は、強度の高い国連対北朝鮮制裁決議案に関する中国との議論を控えた状況で、米国政府の最大目標値を公開し中国を圧迫するためのものと解釈される。米中間の決議案協議は、これまで国連総会の日程などで事実上進展は見られなかった。

 しかし、米国の最大値が対北朝鮮制裁決議案にそのまま反映されることは難しそうだ。石炭の輸出や海外労働者の送出禁止は、北朝鮮だけでなく、中国の「民生」にも打撃を与えかねないという点で、中国政府は決議案への反映を渋っている。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:9/29(木) 12:04

ハンギョレ新聞

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