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東芝、東北電、岩谷産業32年までに供給へ 県内の水素拠点計画

福島民報 9/30(金) 9:51配信

 政府が東京電力福島第一原発事故で被災した県内を水素の一大供給拠点とする計画で、東芝と東北電力、液化石油ガス(LPG)大手の岩谷産業は29日、世界最大規模の水素工場を備えた水素エネルギーシステムの開発に乗り出すと発表した。
 3社は同日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した技術開発の委託事業の採択を受け、計画の事業主体となった。来年9月までに事業の可能性を調査して結果をまとめ、平成32年の東京五輪までに首都圏への水素供給を目指す。
 構想では東芝がプラントを製造し、東北電力が電気系統のシステムを整備、岩谷産業が水素の貯蔵や輸送を担う。年間で燃料電池車1万台分に相当する水素を製造し、液体水素にして県内外の水素ステーション向けに販売する。
 気象条件によって発電出力が大きく変動する再生可能エネルギーを補完する電力系統の調整力としても活用される。
 1年間かけ、水素製造装置を備えた貯蔵・輸送、利活用までを含む水素エネルギーシステムの構成を検討し、水素の製造量と発電量、水素ガス供給量の最適運用を検証する。施設、装置の規模、経済性、実現性などを踏まえ、水素工場の立地場所を検討していく。
 国や県などからなる福島新エネ社会構想実現会議が、原発事故後の県内を水素エネルギー活用の先駆けの地とすることを目指し、今月7日に構想をまとめていた。

福島民報社

最終更新:9/30(金) 11:35

福島民報