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ソウル市に成果年俸制の導入要求=韓国政府

聯合ニュース 9/30(金) 15:32配信

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は30日、ソウル市に成果年俸制の導入を求める声明を発表した。

 ソウル市とソウルの地下鉄1~8号線を運営するソウルメトロ、ソウル都市鉄道公社など市傘下の5つの公共機関は集団交渉を行い、成果年俸制の導入を機関別に労使の合意で決めることなどで29日、合意した。成果年俸制の導入に反対するなどして、27日からストライキを実施していたソウルメトロとソウル都市鉄道公社の労組はストを中止した。

 声明は「ストの終了で国民の不便が解消されたことを歓迎する」としながらも、「119の国の公共機関と143の地方公共機関のうち、ソウル市傘下の5つの公共機関だけが成果年俸制を導入していない。ソウル市の明確な導入意思が反映されていない今回の合意について強い懸念を表明する」とした。

 その上で、「成果年俸制は報酬体系の見直しを通じ、公共機関の効率性を高めるためのもので、すべての公共機関が年内に成果年俸制を導入しなければならない」と強調した。

 成果年俸制は労働者の業務能力と成果に応じて給与を支給する賃金体系。朴槿恵(パク・クネ)政権が掲げている「4大改革」(労働・公共・金融・教育部門)のうち、労働改革の中心課題の一つとなっている。

 韓国政府は生産性向上や若者の採用拡大などにつながるとして導入を推進しているが、労働界は労働の厳しさが増すのに加え、短期的な実績主義にとらわれる懸念があるとして反対している。

最終更新:9/30(金) 17:23

聯合ニュース