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今後も続く政治リスク。資産運用への影響を考える

投信1 9/30(金) 16:10配信

この記事の読みどころ

 ・ 佳境を迎えつつある米国大統領選ですが、選挙や国民投票での接戦劇は、時に思わぬ結果によって市場が敏感に反応する状況を作り出すことがあります。2016年6月のEU離脱をめぐる英国の国民投票がその好例です。
 ・ 最近は欧州を中心に国民投票が多く実施されるように見受けられます。国民投票等の政治イベントの最近の特徴と、2016年から2017年にかけて、まだまだ各所で国民投票が実施されそうな状況をまとめました。
 ・ 資産運用を行っていると、選挙や国民投票といった政治イベントによる影響は避けられません。リスク管理上できることとしては、主要国の政治イベントの有無を確認しておくことと、投票結果を当てにいかないことが挙げられます。

佳境を迎えつつある米国大統領選

日本時間で9月27日に行われた、ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏の両米国大統領候補による1回目のテレビ討論会は、全米で1億人以上の国民が視聴したと言われています。米国民以外でも注目した人は多かったと思いますので、もはや世界的なイベントと言っても過言ではありません。

特に資産運用をされている方にとっては、誰が米国の大統領になるかということは当面の投資環境を決める大きな要因ですので、その行方は気になるところです。

テレビ討論会の内容がどうだったとか、どちらが優勢かという話は、多くのメディアで論じられていますので、そちらにお任せするとして、こちらでは二択を迫られる政治イベントへの接し方について触れたいと思います。

米国大統領選挙は11月8日の投開票で決着がつきます。決着がつくタイミングは明確ですから、あとは両氏のどちらになるかという結果を待つのみです。ただ、これまでずっと接戦と報じられてきたこともあり、思わぬ結果には金融市場が反応しやすい状況にあると考えられます。

二択の間での接戦の記憶

決着がつくタイミングが決まっています。二択のどちらかの結果になることもほぼ分かっています。それでも、その二択の間でずっと接戦を演じています。こういうシチュエーション、最近もどこかで見聞きしたことだと感じませんか。

今年の6月、EUへの帰属をめぐって英国で国民投票が行われました。この時は、投票日に向けて各種メディアの事前調査で、一進一退の接戦と報じられ続けてきました。しかし、金融市場では、投票日直前になって「離脱することはないだろう」という妙な楽観論が蔓延していたところに「離脱」という結果が判明し、為替や株式市場が大きく変動しました。

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最終更新:9/30(金) 16:10

投信1