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想定外のOPEC減産報道は日本株にプラス? マイナス?

投信1 9/30(金) 20:10配信

キュレーターから読者に伝えたいポイント

2016年9月28日、石油輸出国機構(OPEC)が大方の予想に反して、2008年以来8年ぶりに石油生産量を減らすことで合意しました。このニュースはポジティブサプライズとして受け止められ、原油先物市場は急騰し、これを受けた米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸しました。

今回は、この想定外のニュースが日本株にどのような意味を与えるのかを考えて見たいと思います。

基本的には原油価格上昇は日本株にポジティブ

2016年9月29日の日本の株式市場は、前日の米国株の上昇を受けて高く始まりました。上昇を牽引したのは鉱業、鉄鋼、石油石炭製品などであることから、OPECの減産報道を材料視したことが読みとれます。

日本は資源輸入国です。そのため、原油などの資源価格上昇はコスト上昇をもたらし、本来は株価にはマイナス材料となるはずですが、資源価格の上昇で短期業績が大きく改善する業種が多いことも事実です。

具体的には、資源権益の資産価値が上昇する大手総合商社、資源国の設備投資回復の恩恵を受けられるプラント関連メーカーや鉱山機械メーカーなどです。また、原油価格の上昇局面では、安い価格で仕入れた原油を高い価格で販売することができますので、石油精製メーカーについては利益率の改善を期待することができます

また、原油価格が上昇すると、日本株に対する外国人買いが増加する可能性があることも見逃せないポイントです。

原油の下落局面では、オイルマネーは原油の収入減から世界の金融資産を売却する行動に出ます。一方、上昇局面ではこうした動きが反転する可能性が高まることや、外国人投資家から見た日本株は製造業・輸出産業の構成比が高い「世界景気敏感株」であるため、買いを集めることが期待できるからです。

こうした点を考慮すると、OPEC減産報道を受けて上昇した29日の日経平均の動きには「違和感がない」ということになります。

出所:原油価格は下がるのか? 上がるのか? (楽天証券)

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最終更新:9/30(金) 20:10

投信1

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