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これでいいのか都議会! 議員による条例提案はわずか2.9%、知事提案の原案可決は99.6%

選挙ドットコム 9/30(金) 11:32配信

議会への提出議案の90.4%は知事提案。議員提案はわずか9.6%

2013年6月に行われた前回の東京都議会議員選挙以降の2013年第3回定例会から2016年第2回定例会までの3年間で知事が提出した議案は769件と90.4%もを占めているのに対し、議員提出議案はわずか82件、9.6%しかなかった。
こうした状況はけして東京都議会だけの問題ではなく、多くの地方自治体で起きていることだが、都議会においても例外ではなく、そのほとんどが知事提案に依存している事が分かった。

知事提案と言っても、その議案を知事が全て考えているというわけではなく、実際には東京都庁の職員たちが議案を作成しているのが実態だ。
「自治体の官僚」とも言える行政職員に活躍してもらいより良い都政になることは、都民にとっては悪いことではないが、都知事はあくまで行政府のトップであることを考えれば、議会には立法府としての政策提言の役割をしっかりと果たしてもらいたいという側面もある。
その立法府の提案が1割にも満たないというのはいささか残念な気がする。

東京都議会における議員による議案提出は、「意見書」や「決議」などを除き、議員定数の12分の1以上の賛成者が必要となっている。定数は127人なので、11人集まれば提案できる。2006年の地方自治法改正以降は、委員会も議案を提出ができるようになり、この場合は委員長名をもって提出されている。
こうした議員提出議案の増加についても期待したい。

議員提出議案の約半数は意見書。決議と合わせて約7割…

問題は、単に議案提出者の比較の問題だけではない。
82件と紹介した議員提案の議案のうち半数近い48.8%が「意見書」であり、残りの19.5%も「決議」になっており、「条例案」の提案は25件、30.5%に留まっている。
全体の851件のうちから考えれば、議員提案による条例案の提案はわずか2.9%にしか過ぎない。

「意見書」とは、地方自治法第99条に位置づけられたもので、地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を意見書として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出できることとされているものであり、「決議」とは、都民生活に直接かかわる緊急、重大な事項に関し、議会の意思を対外的に表明するために行うものを言う。
「意見書」や「決議」に意味がないとは言わないが、立法府という役割を考えれば、もう少し条例提案を増やしてもらいたいものだと思う。

この3年間の任期の間の都議会の議員提案内訳を推移で見ていくと面白いことが見えてきた。
議員提出議案自体は凸凹があり、ここ1年の提案数がむしろこの3年間で最も少ない。
しかし実際にはこの数の凸凹に影響している大きな要因は意見書の提案件数によるもので、条例案に限定して見ると、3件、8件、14件と年々増えている事が分かる。
こうした部分では、まだまだ議員提案の件数は少ないものの前向きに捉えられる傾向だと言える。
今後さらに都議会の中で活性化されていくことを期待したい。

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最終更新:9/30(金) 11:32

選挙ドットコム

北朝鮮からの脱出
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