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「小池流」が中央にも波及か! 公設試、IoT最先端設備の導入は“利用者ファースト”で

日刊工業新聞電子版 9/30(金) 16:27配信

企業庁が要件、導入後押し

 経済産業省・中小企業庁は、全国にある公設の試験研究機関(公設試)などを対象に、IoTに関する最先端設備の導入を後押しする。地域中小企業のニーズを踏まえた設備を選定しているかを要件にした上で、これらの設備の導入費を補助する。地域の中小企業が公設試を利用しやすい環境を整えるとともに、両者の協力関係を強化し各地域でイノベーション創出につなげる。

 導入補助の対象として想定しているのは、解析用シミュレーターや金属用3Dプリンター、高性能コンピューターといった、モノづくりの高度化につながる最先端の設備。2016年度第2次補正予算案に関連経費として10億円を盛り込んでおり、10-20件を選定する計画だ。これにより、地元の企業は自社によるコスト負担を軽減しつつ、近隣の公設試で最先端設備を利用できるようになる。

 公設試が地元の企業関係者向けに、こうした設備の操作方法に関するセミナーや相談会を開催するなど、人材育成面での活用も見込んでいる。こうした取り組みを通じ、公設試を利用しながら付加価値の高い製品開発に取り組む中小企業を増やしていく。

 さらに地域の有力な中小企業が保有する技術やノウハウを公設試の最先端設備と組み合わせることで、各地でイノベーション創出や産業振興を図る。

最終更新:9/30(金) 16:27

日刊工業新聞電子版

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