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県内失業率、23年ぶり3%台 景気拡大を反映

琉球新報 10/1(土) 8:30配信

 県統計課が30日に発表した8月の完全失業率(原数値)は前年同月比1・1ポイント改善の3・9%となり、1993年8月の3・8%以来、23年ぶりの3%台となった。沖縄労働局(待鳥浩二局長)が発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・04ポイント低下の1・00倍となり、3カ月連続の1倍台となった。県内の有効求人倍率は2カ月ぶりに全国最下位となった。
 月間の有効求人数(季節調整値)は前月比1・8%(478人)減の2万6768人、有効求職者数(同)は1・9%(500人)増の2万6715人。正社員の有効求人倍率(原数値)は前年同月比0・06ポイント上昇の0・40倍となった。

 県雇用政策課の喜友名朝弘課長は失業率改善を「引き続き県内景気が拡大しており、県民や関係者の協力で企業誘致などに取り組んできた結果が表れている」と分析。待鳥局長は求人倍率1倍台維持を「一部地域に厳しさが見られるが、着実に改善が進んでいる。前月からの低下は、在職求職者が増えたことが要因だ。雇用情勢も引き続き拡大し、好調だ」と総括した。

琉球新報社

最終更新:10/1(土) 12:35

琉球新報