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大統領選公開討論、ドイツ銀株急落で神経質な展開の日経平均。嵐の前の静けさか

投信1 10/1(土) 16:20配信

大統領選公開討論会やドイツ銀行株の急落で神経質な展開

2016年9月30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より243円87銭安の16,449円84銭となりました。

今週は、いくつかのイベントがあり株価も神経質に上下する展開となりました。米国では26日夜(日本時間27日午前)、大統領選に向けたテレビ討論会が行われました。民主党のヒラリー・クリントン氏が優勢だったとの見方からドルが買われ、日経平均株価も上昇しました。

28日には、ドイツの金融最大手、ドイツ銀行が傘下の英保険会社を売却することも発表し、29日の米国株式市場でドイツ銀行株は急落しました。今月15日、米司法省がドイツ銀行に対して、金融商品の不正販売に関わったとして140億ドル(1兆4,000億円余り)の和解金を支払うよう求めたことが明らかになっています。30日には、東京株式市場でも銀行や保険、証券などの金融株が売られました。

来週の動きはどうなるでしょうか。まず、ドイツ銀行の経営悪化観測をきっかけに、欧州銀行不安再燃ということになりかねない状況であり、注意したいところです。

来週は重要な経済指標の発表も数多く行われます。日本では、3日には四半期日銀短観が発表されます。約1万社の企業を対象に、日銀が四半期ごとに実施する調査で、景気動向を判断する重要な材料となります。

米国では、重要な指標の発表が相次ぎます。3日は製造業景況指数、5日にISM非製造業指数の発表があり、特に7日には、9月の雇用統計が発表されます。年内利上げの有無を占うことになるでしょう。

ただし、これらの結果がよかったとしても、大統領選を控え、12月までは利上げしないという予想もあります。逆に雇用統計などの数字が悪く追加利上げ観測が後退した場合、円高・ドル安になりますが、米株式市場などでは株式を買う動きになります。

大統領選の結果や為替相場の動きなど、しばらくは、日本株への影響について判断が難しい状況が続きそうです。

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最終更新:10/1(土) 16:20

投信1