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避難者カード作成、佐賀県内9市町にとどまる 有効対応に支障も 地方議員全国調査

佐賀新聞 10/1(土) 10:38配信

災害弱者把握の項目ない市町も

 災害時に避難所で自治体が作る「避難者名簿」(避難者カード)について、佐賀県内20市町のうち、カードを作成しているのは9市町にとどまっていることが30日、分かった。作成していても、支援が必要な災害弱者を把握するための項目がない市町が多く、災害時に有効な対応が困難になる恐れがある。

 超党派の全国地方議員による全国調査に合わせて、下田寛鳥栖市議(民進)とインターンの佐賀大1年生、武井梨香さん(18)が各市町からカードを取り寄せて分析した。

 発表によると、県内のカード作成は9市町の45%で、調査した全国25都道府県710自治体の73%を下回った。カードに病気やけがに関する項目を設けていたのは7市町(全国20%)、障害の有無は1市(同17%)のみだった。妊産婦(同13%)、要介護(同20%)、アレルギー、医療機器利用などの項目や、外国語表記(同5%)はなかった。

 内閣府は東日本大震災の教訓を踏まえ、避難所では妊産婦や障害者などの速やかな状況把握を求める一方、カードの具体例は示していない。

 下田市議は「県内は取り組みが遅れている。書式を統一することで広域災害に対応しやすくなる」と書式の標準化を国に働き掛けていく考えを示した。武井さんは「避難者カードについて防災担当者に電話で尋ねても通じない自治体があった。災害がないため作っていないという返答には大変驚いた」と危機管理の温度差を指摘した。

最終更新:10/1(土) 10:38

佐賀新聞

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