ここから本文です

今日から国慶節、「普通の体験」需要を狙え!

ニュースイッチ 10/1(土) 11:55配信

訪日客の興味が移行、小売店は戦略見直し

 10月1日から中国の大型連休「国慶節」が始まる。訪日客の増加が見込めるが、当局の関税強化や為替の円高、中国の景気減速で2015年並みの“爆買い”は期待できない。リピーターの増加や越境電子商取引(EC)の進展などを背景に、新規の訪日客が店舗でじかに買い物をするニーズが後退している中、戦略の見直しを迫られている。
 
 小売り各社の免税売上高は、減少の一途をたどる。日本百貨店協会がまとめた百貨店の免税売上高は、8月が前年同月比26・6%減。5カ月連続で前年実績を割った。総合免税店を運営するラオックスの売上高は7カ月連続で前年同月比マイナス。中でも8月は、同53%減と大きく落ち込んだ。いずれも購入客数は横ばいだが、購入単価の減少が響いている。

 日本政府観光局(JNTO)がまとめた8月の訪日客数は同12・8%増で、訪日客の数自体は増加傾向だ。中国の関税強化で転売を目的とした業者が減り、購入品の人気は時計などの高級品から消耗品に移っている。

 百貨店では15年、免税対象品目の拡大や円安を背景に、免税売上高が前年比2・6倍と急増した。国内の消費が冷え込んでいる中、訪日客による爆買いは数少ない好材料だった。勢いを取り込もうと、免税や通訳などのサービスを競い、囲い込みを図っていた。

 三越伊勢丹ホールディングス(HD)などは1月以降、消費税だけではなく関税や酒税、たばこ税も免税となる空港型市中免税店を相次いで設けたが、売り上げは低迷している。松屋は旗艦店の銀座店で、15年9月に訪日客向けに特化した化粧品売り場を開くなどしてきた。だが、17年2月期は免税売上高が見込みを下回っているとして、9月26日に業績予想を下方修正した。

 大原孝治ドンキホーテホールディングス(HD)社長は訪日客対応について「旅行客しか来ていない場所に連れて行かれるのは、嬉しいだろうか」と疑問を呈する。自社の店舗施策については「インフラではなく、サービスを拡充する」としている。

 ぐるなびは9月9―18日、過去5年間に日本を観光したことがある中国人に、日本への旅行に対する意識調査を実施した。次の旅行で楽しみたい外食のトップ3は「日本人がディナーでよく行く普通の店」(61・5%)、「日本人がランチでよく行く普通の店」(54・1%)、「日本の郷土料理が食べられる店」(45・9%)で、「温泉宿でちょっと豪華な料理」(27・7%)などを上回った。

 百貨店やコンビニエンスストアは国慶節を前に、海外のカードや決済サービスの取り扱い、通訳サービスを拡充した。特別ではない、日本人の「日常生活」を垣間見られる体験ニーズを取り込みたい考えだ。

最終更新:10/1(土) 11:55

ニュースイッチ

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

北朝鮮からの脱出
北朝鮮での幼少時代、『ここは地球上最高の国』と信じていたイ・ヒョンソだったが、90年代の大飢饉に接してその考えに疑問を抱き始める。14歳で脱北、その後中国で素性を隠しながらの生活が始まる。 これは、必死で毎日を生き延びてきた彼女の悲惨な日々とその先に見えた希望の物語。そして、北朝鮮から遠く離れても、なお常に危険に脅かされ続ける同朋達への力強いメッセージが込められている。