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「お金の被害」にあいやすい県民ランキング トップ10

ZUU online 10/2(日) 9:10配信

日本テレビ系列で放送されている人気番組「秘密のケンミンSHOW」の金融版ともいうべき、「マネーのケンミンSHOW」のアンケート結果が発表されており注目されている。その調査の中で、「お金の被害にあいやすい県民」の第1位は山梨県だ。マネー版のケンミンSHOWを紹介しよう。

■お金の被害にあいやすい県民ベスト10

お金の被害にあいやすい県民トップ10は、1位の山梨県以下、2位高知、3位富山、4位鳥取、5位愛媛、6位に長崎と沖縄、8位岡山、9位鹿児島、10位山形となっている。

金融広報中央委員会が2016年6月に発表した「金融リテラシー調査 2016年(https://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/literacy2016/)」では、「金融トラブル経験者の比率」が高い県のランキングを発表している。ランキングの上位をお金の被害にあいやすい県民、ランキングの下位を「お金の被害にあいにくい県民」とみなした。

「お金の被害にあいにくい県民」のランキングTOP10は、1位が三重、以下、石川、滋賀、福井、東京、栃木、愛知、神奈川、大阪、京都、北海道と続く。

お金の被害にあいやすい地域の代表は、四国と中国地域だ。高知は3位、愛媛が5位、鳥取が4位、島根が8位だ。日本海側の県も目立っており、3位富山、4位鳥取、6位長崎、8位島根、11位新潟、15位秋田などがランキング上位に入っている。

東北地方はランキングの上位にはないが、山形10位、岩手と福島12位、宮城14位、秋田15位などほとんどの県が騙されやすいランクの上位につけている。

一方、関東と中京地域は騙されにくいようだ。関東では、東京が「お金の被害にあいにくい県民」の5位、神奈川と栃木が6位に入っている。中京地域も、三重がトップ、愛知が6位だ。 金融リテラシー調査とはどんなものなのかを見ていこう。

■日本初の金融リテラシーに関する大規模調査

金融リテラシー調査2016年は、わが国における 18 歳以上の個人の金融リテラシーの現状を把握するために、16年2月29日~3月17日の期間で全国の18~79歳の2万5000人を対象にインターネットを通して行われたアンケート調査だ。

アンケート調査を行った金融広報中央委員会は、日本銀行情報サービス局内に事務局をもつ委員会で、金融経済情報の提供、金融経済学習の支援をメインとした金融に関する情報普及活動を行っている。同委員会による金融リテラシー調査は、2011年の「金融力調査」に続く2回目であり、日本の金融リテラシー調査としては過去最大規模だ。

特に注目されるのが、「金融知識に関する問題の正答率」「老後生活資金の計画を持つ人の比率」「期日通りに支払う意識が高い人の比率」「金融経済情報を月に1回もみない人の比率」「金銭トラブル経験者の比率」などを都道府県別にランキングしたことだ。最もお金の被害にあいやすい県のトップにランクされた山梨県は他のアンケート結果はどうだったのだろう?

■山梨は金融リテラシーでも最下位

実は、山梨県は、金銭トラブル経験者の比率が全国TOPなだけでない。金融知識に関する問題の正答率が全国最下位。期日通り支払う意識が高い人のランキングもビリ。金融経済情報を月に1回もみない人の比率でも下から5位。理由はわからないが、山梨県は押しも押されぬ金融リテラシー最弱県になっている。

ちなみに金融リテラシーレベルの高い県は奈良県だ。奈良は金融知識に関する問題の正答率が全国トップ。期日通り支払う意識が高い人のランキング3位、老後の生活資金の計画を持つ人の比率2位、金融経済情報を月に1回もみない人の比率では44位。山梨と対象的なポジションになっている。あなたの県のマネーリテラシーはいかがだろう?

平田和生(ひらた かずお)
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

最終更新:10/2(日) 9:10

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