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全国「住宅地価格」下落率ランキング 都市部と地方の格差広がる

ZUU online 10/2(日) 14:10配信

国が行う地価公示とあわせて、一般の土地取引価格の指標になっているのが、国土交通省が毎年1回基準地の価格調査結果を公表している「都道府県地価調査」だ。この調査は、2016年7月1日時点で都道府県が行った調査を国土交通省がまとめたもので、東京電力福島第一原子力発電所の事故による避難指示区域などを除く全国2万1600余りの基準地が対象となっている。

■住宅地の概況 地方と三大都市圏の格差広がる

「都道府県地価調査」によると、全国の住宅地についての対前年平均変動率は▲0.8%で、前年の▲1.0%と比べると0.2ポイント下落率が減少した。三大都市圏における変動率をみると、東京圏と名古屋圏では0.5%の上昇で、大阪圏は前年と変化がなかった。他方地方圏では▲1.2%と変動率がマイナスになっており、三大都市圏との間に格差が広がっていることがうかがわれる。

■ 下落率トップは熊本県の上益城郡益城町

住宅地について下落率の1位になったのは、熊本地震の被災地となった熊本県の上益城郡益城町で、対前年比の変動率は▲ 9.8%だった。

     基準値の所在地/㎡あたり価格/(前年)/変動率
1位  熊本県上益城郡益城町/1万4800円(1万6400円) ▲ 9.8%
2位  兵庫県姫路市家島町真浦/3万9000円(4万3200円) ▲ 9.7%
3位  北海道美唄市東明2条/3300円(3650円) ▲ 9.6%
4位  神奈川県三浦市尾上町/6万5200円 (7万1500円) ▲ 8.8%
5位  北海道雨竜郡沼田町/5200円(5700円) ▲ 8.8%
6位  兵庫県姫路市家島町坊勢/2万9200円 (3万2000円) ▲ 8.8%
7位  北海道石狩市親船/6500円(7100円) ▲ 8.5%
8位  北海道赤平市東文京町/6700円/(7300円) ▲ 8.2%
9位  岩手県一関市千厩町/2万3500円/(2万5600円) ▲ 8.2%
10位  北海道三笠市幾春別/1700円/(1850円) ▲ 8.1%

■ 拡大する地域格差

2位と6位にランクされている兵庫県姫路市家島町は、瀬戸内海・播磨灘にある大小40余の島々から構成されている。家島諸島を訪れるには、姫路港から「高速いえしま」や「坊勢汽船」などの定期航路を利用することになる。3位以下となった各地も、そのいずれもが人口の減少ないしは過疎化の問題を抱えている。こうした地域では今後も新たな住宅需要が生まれてくるとは考えがたく、都市部との格差は広がるばかりだ。

■不動産市場全般は活況下にある

一方、住宅向けの不動産市場を全般として捉えた場合には、国交省の「日銀のマイナス金利政策や住宅ローン減税による需要の下支え効果で、地価は総じて底堅く推移している」とのコメントも、あながち的外れだとは言えない状況だ。

従来の金融緩和政策にも、低金利の国債から不動産へと資産運用をシフトさせる効果があったのだが、マイナス金利がその流れを加速する役割を果たしたわけだ。地方の金融機関がJリートへの投融資を積極化する動きも見られ、豊富な資金を背景に今後の価格上昇が見込める物件にも分散投資するJリートも出てきている。

■ 今後は景気次第で冷え込む危険性も

「アベノミクス効果」もあって活況を呈している不動産市場ではあるが、潤沢な資金量のみによって押し上げられた市場は、景気次第で冷え込む危険性もはらんでいる。

不動産サービス大手のジョーンズラングラサールによると、2015年上半期の商業用不動産の直接投資額で世界3位だった東京は、2016年上半期には5位まで転落したという。その背景には、都心部においてさえ勝ち負けがはっきりしはじめている事実があることを見逃せない。(ZUU online 編集部)

最終更新:10/2(日) 14:10

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