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セウォル号特調委の調査文件目録、ホームページに全量公開

ハンギョレ新聞 10/2(日) 10:15配信

2000ページ分量 … 「国民の知る権利および今後の調査活動のために決定」 キム・ギチュン前秘書室長など 第3次聴聞会欠席の26人告発

 4・16セウォル号惨事特別調査委員会(特調委)は26日全員会議を開き、第3次聴聞会に出席しなかった証人26名を検察に告発することにした。また、特調委の活動過程で作成された文書と調査記録の全てのリストをホームページ(416commission.go.kr)を通して公開することにした。

 今月2日に開かれた第3回聴聞会には38人が証人に採択されたが、このうちキム・ギチュン前大統領府秘書室長、キル・ファンヨン前韓国放送(KBS) 社長をはじめ、大統領府、海洋水産部、警察、海洋警察などに所属する30人が出席しなかった。告発対象名簿は公開されなかった。特別法は正当な理由なく聴聞会に出席しない、或いは証言しない場合、3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処するよう定めている。第1回・第2回の聴聞会に出席せず告発された証人5人のうち、2人は不起訴処分となり、3人は起訴され裁判が進行中だ。

 特調委が公開を決定した文書リストは、セウォル号惨事を調査する過程で作成、或いは受け取った文書、および調査資料約1万5900件の全て。リストの分量だけで2千ページに及ぶ。特調委関係者は「特別法には調査内容を委員会の議決を経て公開できるよう定めている」として「セウォル号惨事関連資料の価値を社会的に共有し、国民の知る権利を増大させるための決定」だと説明した。 特調委はこれらの目録に出ている実名は全て消すが、一つ一つに番号を付与して、今後第2期の特調委が構成されるとか市民社会が調査活動を行なう場合に、一目瞭然に参照できるようにする方針である。 しかしこれらの文書の本文公開の可否についてはまだ決定されていないという。政府が特別法上、特調委の活動期間はこの30日で終了すると釘を刺している一方、特調委と野党、市民社会は政府が法律を恣意的に解釈しているとして対立している。

アン・ヨンチュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:10/2(日) 10:15

ハンギョレ新聞

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