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520万「1人世帯」の半分が「新貧困層」

ハンギョレ新聞 10/2(日) 8:19配信

中位所得以下が9年間で40.6%->47.6% 2人以上世帯より貧困率4倍 40~50代「独居中年」に危機が集中

 ハン・チョルスさん(仮名・50)は、ソウルのある賃貸住宅で一人暮らしをしている。2006年に離婚して以来、10年間一人で生活している。離婚前、家を担保に融資を受け、妻の実家からも援助してもらって、刺身食道を始めたが、商売はうまくいかなかった。 結局、閉店を余儀なくされ、妻との仲も悪化し、離婚することになった。三人の子供は母親と暮らしている。ハンさんは、建設現場の日雇い労働者として働いている。仕事が多くなかったり、体の調子が悪いときは、1カ月の収入が50万ウォン(約4万6千円)を下回ることもある。彼は「子供たちにお金を送りたくても、それができないのが一番辛い」と話した。

 一人で生活している1人世帯が、世代を問わず増加傾向を見せており、1人世帯が韓国で最も多い世帯類型として定着した。しかし、1人世帯の貧困率が2人以上世帯の貧困率の4倍に達するなど、1人世帯が所得、住居、健康の面で「新脆弱階層」になる危険性が高いと懸念されている。

 28日、ハンギョレが最近20年間の統計庁人口・住宅総調査結果を分析した結果、1人世帯は1995年の164万2000人から昨年は520万3000人に増えた。全世帯の類型における割合で見ると、12.7%から27.2%へ急増し、最も主要な世帯類型になった。親と子どもが一緒に暮らす伝統的世帯類型である4人世帯は、2005年までは最も大きな割合を占めていたが、2010年に2人世帯に追い越されたのに続き、昨年は1人世帯がトップの座を占めた。

 1人世帯の急増と共に「貧しい」1人世帯の割合も急速に増えている。保健社会研究院の「2015貧困統計年報」によると、1人世帯の相対的貧困率(所得が中位所得の50%以下の世帯)は、2006年の40.6%から2014年には47.6%に上昇した。同じ期間に1人世帯を除く世帯の相対的貧困率は、13.7%から12.8%に低下した。全般的に一人暮らし世帯が貧困に陥る可能性が高いという現状を表している。

 特に、専門家たちは、一人暮らしの高齢者、一人暮らしの若者に続き、ハンさんのような「独居中年」が増えている点に注目する。彼らのうちかなりの割合が現在も貧困の危険に直面しているだけでなく、老後の貯えも不十分で、貧困老人になる可能性が高い。1人世帯を年齢別に見ると、昨年基準で60歳以上(30.3%)が最も大きな割合を占め、30代(18.3%)がその後に続いた。中年層である40代と50代はそれぞれ16.3%と16.9%で、1人世帯全体の3分の1(33.2%)に達した。20年前には1人世帯のうち40~50代の割合は21.1%に止まっていた。

ファンボ・ヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:10/2(日) 8:19

ハンギョレ新聞