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バイト学生4割が不当な扱い 沖縄労働局が調査、留年や落第も

沖縄タイムス 10/2(日) 2:50配信

 沖縄県内の大学生などを対象に、沖縄労働局が実施したアルバイト実態調査で、アルバイト経験のある学生2271人のうち、40・5%の920人が「急なシフト変更を命じられた」「約束した仕事以外の業務をさせられた」など、不当な扱いを受けた経験があることが分かった。また、4人に1人がアルバイトが原因で学業に支障が出ていることも明らかになり、「留年」や「落第」などを余儀なくされる学生の実態が浮き彫りとなった。

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 不当な扱いで最も多かったのは「採用時に約束した以上の長時間労働をさせられた」の44・6%。「1日の労働時間が6時間を超えても(法律で定められた)休憩時間がなかった」が35・1%、「時間外や休日、深夜労働の割増賃金が支払われなかった」が17%だった。

 学業に支障が出た学生の割合は厚生労働省の2015年の全国調査の17・8%を7・7ポイント上回る25・5%だった。

 また、アルバイトでも労働基準監督署に相談できることを知っている学生は14・4%にとどまり、トラブルに遭った際に「どこに相談すればいいのか分からない」といった声もあった。

 沖縄労働局の待鳥浩二局長は「結果を踏まえ、大学など関係機関とも連携を図り、学生への相談窓口や労働関係法令の周知に取り組み、アルバイト環境を改善していきたい」と話した。

 労働局が県内学生のアルバイトの実態を調査したのは初めて。調査は6月1日から7月15日に、県内9大学と48校で構成する県専修学校各種学校協会の協力を得て実施した。

最終更新:10/2(日) 11:00

沖縄タイムス