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賃貸業+αの事業計画書で手堅く日本政策金融公庫の融資を得る!

ZUU online 10/3(月) 6:10配信

不動産投資を進めていくうえで大切なのは、ローンの組み方と借り入れ先です。レバレッジを利かせてローンを最大限に利用できると、不動産投資の成功率も大幅に変わってきます。中でも低金利で不動産投資への融資にも好意的な「日本政策金融公庫」の融資は、活用を検討したいところです。

不動産投資での融資を円滑に受けるステップと、事業計画書の重要性を紹介します。

■日本政策金融公庫の不動産投資ローンの概要

まずは、この融資の概要から簡単に説明します。日本政策金融公庫は、旧名を国民生活金融公庫と呼ばれていました。「こっきんさん」という呼び方を聞いたことのある方もいるかもしれません。

これは、中小企業や個人の事業を支援する政府の金融機関です。保証人不要、担保不要、さらに低金利の設定などが、利用者にうれしい制度です。

不動産投資で融資を受ける場合には、個人であっても法人であっても、賃貸業事業であることへの資金を借り入れることが可能です。売買差額益などを狙った不動産投資でなければ大丈夫です。

国民の事業のための融資ですが、唯一気になる点は返済期間が10年から15年と短めだということです。それでも得られる家賃から毎月の返済額とキャッシュフローが合致するのであれば、2%前後の低金利ですから是非活用したい融資先です。

■日本政策金融公庫からの融資を得るための事業計画書の書き方

賃貸業という事業に対して融資を行ってもらうので、融資申し込みに添える事業計画が重要になってきます。対象物件の詳細、想定家賃、返済額、希望融資額だけの事業計画書を提出する人がいるようですが、これでは通るはずの融資も通りにくくなってしまいます。

貸す側の立場になると、さらなるシビアなキャッシュフローの算出方法と、あらゆるリスクを想定した損失への対処を盛り込んだ事業計画でないと懸念されてしまうのです。

想定できる利益だけに着目するのではなく、「最悪のケースに対応できる事業です」との対策案も併せて一つの計画書にするのがベストです。

管理費、広告費はもちろん、固定資産税、修繕積立費、もしもの空室のための余剰金積立など、収入面よりも、万が一の支出面をシビアに見ている事業計画は信憑性がぐっと上がります。

■賃貸業にさらなる事業要素も入れて信頼を得る

単なる賃貸業でも大丈夫ですが、さらに事業性を高める要素を盛り込めるのであれば有利です。例えば次のようなものです。

・ 大学が近いので、留学生も受け入れるために外国人対応業者に入居募集を任せる契約をする
・ リフォーム自由物件にして、相場よりやや高めの家賃を設定する
・ 事務所可能な管理規約物件なので、商業家賃設定が可能
・ 単身者や学生が借りやすいように、家具付き物件にする

などです。立地や周辺のニーズを調べて、安定した家賃収入を得られるための熟考した計画であることが担当者に伝わると、融資へのステップがスムーズになります。

■その他の優遇規定

日本政策金融公庫の融資には、金利や融資枠の他にも優遇された規定があります。例えば、女性や高齢の方、30歳未満の若者への金利は、さらに引き下げた設定をしてくれるのです。

また、基本的に無担保で2,000万円くらいまでの事業資金の融資が可能ですが、自宅や他の投資物件を担保に差し出すことで、希望融資額を増やすこともできます。担保物件の評価判定が銀行よりも厳しく、標準で相場の約3割、多くても5割ということですが、住宅ローンの支払いが終わっていない自宅でも2番抵当として担保提供できるので、相談してみるのもいいかもしれません。

さらに担当者によると、その人の年収や事業収益の額の大きさではなく、融資を受けたことのある人が一度も返済金を遅延することなく長く利用してくれていることに、最も信頼をおくそうです。そのため、利用者の2度めからの追加融資申し込みがとてもスムーズにいくのも日本政策金融公庫の特徴です。積極的に国の事業資金融資機関を不動産投資に活用してみてはいかがでしょうか。(提供:民泊投資ジャーナル)

最終更新:10/3(月) 6:10

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