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【台湾】昨年の平均退職年齢、過去最高の58.1歳

NNA 10/3(月) 11:30配信

 台湾行政院(内閣)主計総処がこのほど発表した、昨年の工業とサービス業に従事する被雇用者の動向に関する調査結果によると、昨年の被雇用者の平均退職年齢は58.1歳だった。2014年比で0.3歳上昇し、過去最高を更新した。改正労働基準法により、退職年齢が60歳から65歳に引き上げられたことが主な理由。
 昨年末時点で、工業とサービス業に従事する被雇用者の数は計742万7,000人。年齢層では、25歳から44歳までが全体の60.2%を占める。平均年齢は39.6歳で、14年比0.2歳上昇した。同一の事業所で5年以上勤務する人の割合は41.5%、平均勤続年数は6.0年となっている。毎月、労働市場に流入する人の割合と退出した人の割合を加算して2で割った「流動率」の平均は2.28%で、うち25歳未満の流動率が7.36%と世代別では最も高い。一方、45歳以上は1.02%と最も低く、若者が転職などに積極的な状況がうかがえる。
 昨年1年間に事業所を定年退職した人の数は9万4,000人。うち、退職時の年齢別では、55歳~64歳が56.2%と最も多く、次いで45歳~54歳の25.3%、65歳以上が17.1%だった。平均退職年齢は、55.2歳だった06年から9年間で2.9歳上昇した。
 工業とサービス業に従事する被雇用者が昨年受け取った報酬総額は平均67万5,000台湾元(約219万円)で、14年比2.4%増加した。このうち、基本給に手当てを加えた毎月の「経常性賃金」が占める割合は過去最低の68.8%だった。一方、年末のボーナスや残業代、業績に応じて受け取れる臨時配当金などで構成される「非経常性賃金」の割合は17.4%で14年比0.8ポイント上昇。従業員の保険費や福利厚生金、退職準備金、解雇手当などを含む「非給与賃金」の割合は13.8%で、同0.1ポイント低下した。

最終更新:10/3(月) 11:30

NNA

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