ここから本文です

日銀短観が示したのは、企業活動が底割れ回避から持ち直しのきっかけを探る現状

ZUU online 10/3(月) 17:00配信

7-9月期の大企業製造業業況判断DIは+6(コンセンサス+7程度)となり、4-6月期から横ばいとなった。2015年10-12月期の+12から2016年1-3月期に+6に低下した後、ほぼ横ばいの動きとなっている。

自動車、鉄鋼、電気機械の業況感が持ち直していることは、循環的なモメンタムは上向きつつあることを示してる。鉱工業生産と輸出が底割れを回避し、横ばいから持ち直しの動きを見せつつあるのと整合的な動きである。

■政府の経済対策の効果次第で、持ち直し明確に

2016年度の下期の想定レートである107.4円より、円高水準にあるのが景況感の重しとなっている。一方で、景況感が横ばい圏内にとどまっていることは、100円を大きく下回るリスクは低下している、と判断されているとみられる。

10-12月期への先行きDIは+6と、まだ横ばい圏内にあり、まだ持ち直しの明確なきっかけをつかめていないことを示唆している。大企業非製造業の業況判断DIは+18(コンセンサス+18程度)と、4-6月期の+19から若干低下した。企業の雇用不足感は著しく強くなっており、失業率は3%まで低下し、雇用拡大と緩やかな賃金上昇が続いている。夏のボーナスも堅調だったようだ。2014年4月の消費税率引き上げ後の消費の停滞をようやく雇用・所得環境の好転により乗り越えようとしている。

一方、多くの台風が消費活動を下押したのが、小売をはじめとして非製造業のDIが、若干低下した理由とみられる。10-12月期への先行きDIは+16と、横ばい圏内にとどまっている。

しかし、製造業と同様に非製造業も底割れを回避し、横ばいから持ち直しのきっかけをつかもうとしている局面とみられる。政府の経済対策の効果が出てくる今後は、持ち直しが明確になってくるとみられる。

■追加緩和を急ぐ局面にあらず

2016年度の大企業設備投資計画は前年比+6.3%となり、4-6月期の+6.2%から大きな変化はなかった。

7-9月期の全規模全産業の雇用判断DIは-19と、4-6月期の-17から雇用不足感が更に強くなり、先行きも-22となっている。人手不足により、企業は設備・機器の省力化投資を進めなければならなくなっていることも、設備投資の支えになろう。日銀のマイナス金利政策の副作用があれば、金融機関の収益を圧迫することによる、貸出態度の消極化に現われるはずだ。

しかし、7-9月期の中小企業貸出態度DIは+21となり、4-6月期の+19から更に上昇し、副作用は明確には確認できない。バブル期の1989年10-12月以来の水準である。マイナス金利政策の導入後、トレンドとして上昇を続けており、日銀の量から金利への政策転換を後押ししていると考えられる。

貸出態度DIは雇用の拡大を牽引するサービス業の動向を表し、失業率に明確に先行することで知られている。貸出態度は引き続き極めて緩和的であり、企業の事業拡大を支援し、失業率の更なる低下、そして賃金上昇を先導する形を維持するだろう。

企業活動は底割れを開始し、持ち直しのきっかけをつかもうとする局面にあり、デレバレッジやリストラが再発するほど著しく悪化していないことが短観で確認された。

日銀が目先、追加金融緩和を焦るような状態ではなさそうだ。

会田卓司(あいだ・たくじ)
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部 チーフエコノミスト

最終更新:10/3(月) 17:00

ZUU online

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

北朝鮮からの脱出
北朝鮮での幼少時代、『ここは地球上最高の国』と信じていたイ・ヒョンソだったが、90年代の大飢饉に接してその考えに疑問を抱き始める。14歳で脱北、その後中国で素性を隠しながらの生活が始まる。 これは、必死で毎日を生き延びてきた彼女の悲惨な日々とその先に見えた希望の物語。そして、北朝鮮から遠く離れても、なお常に危険に脅かされ続ける同朋達への力強いメッセージが込められている。