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【8月米個人所得・消費支出】名目個人消費は前月比横這い。2ヵ月連続で所得の伸びを下回る。

ZUU online 10/3(月) 19:30配信

■結果の概要:個人消費は名目が前月比横這い、実質は16年3月以来のマイナス

9月30日、米商務省の経済分析局(BEA)は8月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(名目値)は、前月比+0.2%(前月:+0.4%)となり前月から伸びが鈍化、市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)の+0.2%に一致した。

一方、個人消費支出(名目値)は、前月比横這い(前月改定値:+0.4%)と、こちらは+0.3%から上方修正された前月改定値を下回ったほか、市場予想(+0.1%)も下回った。価格変動の影響を除いた実質個人消費支出は、前月比▲0.1%(前月:+0.3%)と16年3月以来のマイナスに転じ、市場予想(横這い)も下回った。貯蓄率(*1)は5.7%(前月:5.6%)と2ヵ月連続の上昇となった。

価格指数は、総合指数が前月比+0.1(前月:横這い)と前月から伸びが加速したものの、市場予想(+0.2%)は下回った。また、変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は、前月比+0.2%(前月値:+0.1%)と前月から伸びが加速、市場予想(+0.2%)には一致した。

なお、前年同月比では、総合指数が+1.0%(前月:+0.8%)、コア指数が+1.7%(前月:+1.6%)となり、総合指数、コア指数ともに前月から伸びが加速した。

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(*1)可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
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■結果の評価:2ヵ月連続、所得対比で消費の伸びは鈍化

名目個人消費(前月比)は、16年4月以降、底堅い伸びが続いていたが、8月は伸び鈍化が鮮明となった。名目個人所得が低い伸びとなったことが影響していると考えられるものの、16年3月をピークに低下していた貯蓄率も2ヵ月連続で上昇しており、所得対比でみても消費者が消費を抑制している姿勢が伺われる。

所得動向に注意する必要はあるものの、米国株式市場が最高値圏で推移する中、最近発表された消費者センチメントは、ミシンガン大学の指数が16年6月以来の高さとなったほか、コンファレンスボードの指数は07年8月以来の高さとなるなど、消費マインドには改善がみられることから、所得対比で消費が抑制されている状況は一時的とみられる。

物価(前年同月比)は、総合指数が4ヵ月ぶりに上昇し、市場予想(+0.9%)を上回る伸びを示したほか、コア指数も16年2月以来の水準に上昇するなど緩やかながら上昇圧力がみられた。もっとも、FRBの物価目標(2%)を下回っており目標達成の目処がたたない状況が持続している。

■所得動向:賃金・給与は16年3月以来の低い伸び

個人所得の内訳をみると、賃金・給与が前月比+0.1%(前月:+0.5%)と、高い伸びとなった前月の反動もあり、16年3月(前月比横這い)以来の低調な伸びとなった。8月の雇用統計でも雇用の伸びが6月、7月から鈍化したほか、労働時間の減少により週当たり賃金も前月から減少しており、8月の所得統計と整合的な動きとなっている。

もっとも、労働需給が逼迫する中、賃金は上昇し易くなっていることから、このまま所得の伸びが鈍化することは考え難い。一方、利息・配当収入は+0.5%(前月:+0.3%)とこちらは16年3月(+0.8%)に次ぐ高い伸びとなった。

個人所得から社会保障支出や税負担などを除いた可処分所得(前月比)は、名目値が+0.2%(前月:+0.4%)と前月から伸びが鈍化、価格変動の影響を除いた実質ベースも+0.1%(前月:+0.3%)と前月から伸びが鈍化した。

■消費動向:自動車をはじめ耐久財消費が減少

名目個人消費(前月比)は、サービス消費が前月比+0.3%(前月:+0.4%)と底堅い伸びが持続した一方、財消費が▲0.6%(前月:+0.3%)と16年2月以来のマイナスとなった。

財消費のうち、耐久財が▲1.3%(前月:+2.1%)と16年5月以来のマイナスとなったほか、非耐久財も▲0.2%(前月:▲0.6%)と2ヵ月連続のマイナスとなった。耐久財では、自動車・自動車部品▲3.0%(前月:+6.0%)、家具・家電▲1.0%(前月:▲0.5%)となるなど広範な分野でマイナスとなった。一方、非耐久財はガソリン・エネルギー関連が▲1.8%(前月:▲4.0%)の減少が響いた。

サービス消費は、娯楽サービスが▲0.2%(前月:+1.4%)と前月からマイナスに転じたものの、住宅・公共料金が+0.5%(前月比:+0.4%)、医療サービスが+0.3%(前月:+0.2%)と前月から伸びが加速した。

■価格指数:引き続き、エネルギー、食料品価格が物価を押下げ

価格指数(前月比)の内訳をみると、エネルギー価格指数が▲0.1%(前月:▲1.8%)とマイナス幅は縮小したものの2ヵ月連続でマイナスとなった。さらに、食料品価格指数も▲0.2%(前月:▲0.1%)と、こちらは4ヵ月連続でマイナスとなった。

前年同月比では、エネルギー価格指数が▲9.9%(前月:▲11.7%)とマイナス幅は縮小したものの、物価を押下げる状況が持続している。一方、食料品価格指数は、▲1.5%(前月:▲1.2%)と、こちらは前月からマイナス幅が拡大した。

前月比、前年同月比ともにエネルギー、食料品価格の下落が物価を押下げる状況が持続している。

窪谷浩(くぼたに ひろし)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 主任研究員

最終更新:10/3(月) 19:30

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