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日銀短観(9月調査)~全体的に予想の範囲内だが、景況感の先行きは弱い、設備投資計画も慎重

ZUU online 10/3(月) 20:00配信

■要旨

日銀短観9月調査では、注目度の高い大企業製造業の業況判断D.I.が6と前回6月調査から横ばいとなった。一方、大企業非製造業は18と前回比1ポイント低下し、3四半期連続となる景況感の悪化が示された。大企業製造業では長引く円高が逆風になり、景況感の重石となったが、熊本地震に伴う供給制約が解消した自動車や、国際市況が底打ちした鉄鋼の改善などが下支えになった。一方、非製造業では、公共事業増加が建設などの追い風になったものの、これまで成長エンジンとなってきたインバウンド消費の減速や天候不順が逆風となっている小売の悪化などが全体の景況感悪化に繋がった。中小企業の業況判断D.I.は、製造業、非製造業ともに小幅に改善したが、大企業と比べてもともと景況感が冴えないこと、輸出割合やインバウンドへの依存度が高くないだけに円高の悪影響が限定的になったことが影響した可能性がある。

先行きの景況感は、大企業では製造業が横ばい、非製造業では小幅な悪化が見込まれている。28兆円の政府経済対策への期待感は見えない。世界経済・為替の先行き不透明感が重石になっているとみられる。また、中小企業については、相対的に企業体力が乏しいだけに先行きへの警戒感が先立ちやすく、今回も大企業よりも景況感の悪化が鮮明になっている。

16年度の設備投資計画(全規模全産業)は、前年度比1.7%増と前回調査時点の0.4%増から上方修正された。例年、6月調査から9 月調査にかけては、中小企業を中心に計画が固まってくることに伴って上方修正される「統計のクセ」が強く、今回も上方修正となった。ただし、今回の上方修正幅は例年と比べて抑制的である。円高によって輸出環境が厳しさを増し、企業収益も既に悪化しているため、一部企業で様子見や先送り姿勢が広がりつつあるとみられる。

■全体評価:全体的に予想の範囲内だが、設備投資計画は弱め

日銀短観9月調査では、注目度の高い大企業製造業の業況判断D.I.が6と前回6月調査から横ばいとなった。横ばいは2四半期連続となる。一方、大企業非製造業の業況判断D.I.は18と前回比1ポイント低下し、3四半期連続となる景況感の悪化が示された。

前回6月調査では、大企業製造業の業況判断D.I.が横ばい、非製造業では3ポイント低下し、先行きに対しても慎重な見方が示されていた。

前回調査以降の経済指標は総じて力強さに欠ける状況にあり、円高も長引いている。ドル円レートは6月下旬に英国のEU離脱決定を受けて1ドル100円付近まで円高が進んだ後、米利上げ観測の低迷を背景として100円強を中心とする推移が続いている。これは、多くの輸出企業の想定為替レートを超える円高水準であり、輸出環境は厳しい。さらに、円高は訪日客の購買力低下をもたらすことで、インバウンド消費にも逆風になっている。

今回、大企業製造業では長引く円高が逆風になり、景況感の重石となったが、熊本地震による供給制約が解消、燃費不正で停止していた軽自動車の生産が再開した自動車や、国際市況が底打ちした鉄鋼の改善などが下支えになった。一方、非製造業では、15年度補正予算執行や16年度予算の前倒し執行に伴う公共事業増加が建設などの追い風になったものの、これまで成長エンジンとなってきたインバウンド消費の減速や天候不順が逆風となっている小売の悪化などが全体の景況感悪化に繋がった。

中小企業の業況判断D.I.は、製造業が前回比2ポイント上昇の▲3、非製造業が1ポイント上昇の1となった。大企業とは景況感の方向性が逆になったが、大企業と比べてもともと景況感が冴えないこと、輸出割合やインバウンドへの依存度が高くないだけに円高の直接の悪影響が限定的になったことが影響した可能性がある。

先行きの景況感については、大企業では製造業が横ばい、非製造業では小幅な悪化が見込まれている。8月初旬に閣議決定された28兆円の政府経済対策への期待感は見えない。世界経済・為替の先行き不透明感が重石になっているとみられる。また、中小企業については、相対的に企業体力が乏しいだけに先行きへの警戒感が先立ちやすく、今回も大企業よりも景況感の悪化が鮮明になっている。

なお、事前の市場予想との対比では、注目度の高い大企業製造業については、足元(QUICK集計7、当社予想も7)、先行き(QUICK集計8、当社予想は9)ともに市場予想をやや下回った。大企業非製造業は、足元(QUICK集計18、当社予想は17)については予想と一致したが、先行き(QUICK集計19、当社予想は18)については、予想を下回った。

16年度の設備投資計画(全規模全産業)は、前年度比1.7%増と前回調査時点の0.4%増から上方修正された。例年、6月調査から9 月調査にかけては、中小企業を中心に計画が固まってくることに伴って上方修正される「統計のクセ」が強く、今回も上方修正となった。ただし、今回の上方修正幅は例年と比べて抑制的である。円高によって輸出環境が厳しさを増し、企業収益も既に悪化しているため、一部企業で様子見や先送り姿勢が広がりつつあるとみられる。

金融政策との関係では、今回の短観は全体として強さはないものの、景気の底割れを示唆するような内容ではないこと、また何より、日銀は9月21日に緩和の枠組みを変更したばかりであることから、大した影響はなさそうだ。

日銀は9月の枠組み変更の影響を見極めるという名目で、しばらく様子見スタンスを継続するだろう。また、今後の追加緩和の手法はマイナス金利の深堀りが主軸になると考えられるが、深堀りにも限界があり、副作用も懸念されることから、急激な金融市場の不安定化や景気の悪化などの事態に備えて温存しておきたいとの思いもあるだろう。

■業況判断D.I.:バラツキがあるが、全体的に停滞感が強い

全規模全産業の業況判断D.I.は5(前回比1ポイント改善)、先行きは2(現状比3ポイント低下)となった。規模別、製造・非製造業別の状況は以下のとおり。

◆大企業

大企業製造業の業況判断D.I.は6で前回調査から横ばいとなった。業種別では、全16業種中、悪化が8業種と改善の7業種をやや上回った(横ばいが1業種)。

国際的な供給過剰や円高に苦しむ造船・重機等(22ポイント悪化)や円高・設備投資低迷が逆風となっている機械系(8ポイント悪化のはん用機械など)で悪化が顕著になった一方、円高による原料費削減効果を受けやすい紙・パルプ(12ポイント改善)、国際市況が底打ちした鉄鋼(同)、住宅着工持ち直しの好影響を受ける木材・木製品(同)、熊本地震による供給制約が解消、燃費不正で停止していた軽自動車の生産が再開した自動車(10ポイント改善)などが下支え役となった。

先行きについては、改善が8業種と悪化の7業種をやや上回ったが、全体の景況感は現状比横ばいとなった。今回悪化が目立った機械系が持ち直す一方で、今回の牽引役となった木材・木製品、紙・パルプ、自動車などで軒並み悪化が見込まれている。

大企業非製造業のD.I.は18と前回調査から1ポイント悪化した。業種別では、全12業種中、改善が5業種と悪化の4業種をやや上回った。燃料価格高止まりの影響を受ける運輸・郵便(10ポイント悪化)や、インバウンド消費の鈍化や天候不順の悪影響を受ける小売(4ポイント悪化)などで悪化が目立った。一方、公共工事増加の追い風を受ける建設(3ポイント改善)、不動産(同)のほか、対個人サービス(15ポイント改善)などで改善した。

先行きについては、2業種を除く10業種で悪化、全体では2ポイントの悪化となった。小売は持ち直しが見込まれているものの、足下で改善を示していた建設(9ポイント悪化)、不動産(6ポイント悪化)が悪化しているほか、通信(11ポイント悪化)で大幅な悪化が見込まれている。

◆中小企業

中小企業製造業の業況判断D.I.は▲3で前回から2ポイント改善した。業種別では全16業種中、改善が10業種と、悪化の4業種を上回った。業種別では、市況の持ち直しを受けた石油・石炭製品(11ポイント改善)、非鉄金属(6ポイント改善)などで改善が目立つ一方、生産用機械(3ポイント悪化)や繊維(同)が悪化した。

先行きについては、改善が8業種と悪化の7業種をやや上回り(横ばいが1業種)、全体では2ポイントの悪化となった。造船・重機等(13ポイント悪化)で悪化幅が大きいほか、化学(7ポイント悪化)なども大きく悪化する見込みとなっている。

中小企業非製造業のD.I.は1と前回比1ポイント改善した。業種別では全12業種中、悪化が6業種と改善の4業種を上回った(横ばいが2業種)。対個人サービス(6ポイント悪化)や通信(5ポイント悪化)などで悪化が目立つ一方、前回調査で大幅な悪化となった宿泊・飲食サービス(15ポイント改善)が大きく持ち直し、全体の押し上げに繋がった。

先行きも、悪化が6業種と改善の5業種を上回り、全体では3ポイントの悪化となった。大企業同様、建設(10ポイント悪化)で大幅な悪化となった他、情報サービス(6ポイント悪化)、対事業所サービス(5ポイント悪化)の悪化が目立つ。

■需給・価格判断:内外需給は小動き、マージンはやや改善

◆需給判断:内外需給は小動き

大企業製造業の国内製商品・サービス需給判断D.I.(需要超過-供給超過)は前回比1ポイント低下、非製造業では横ばいとなった。製造業の海外需給は1ポイント上昇した。内外需給ともに大きな変化はみられない。

先行きについても、国内需給は製造業、非製造業ともに横ばい、製造業の海外需給は1ポイント低下と、それぞれ小動きとなっており、状況の大幅な変化は見込まれていない。

中小企業でも大企業同様、国内需給は製造業で前回から1ポイント低下、非製造業で横ばいとなった。製造業の海外需給も横ばい推移。先行きについても、国内・海外需給ともに小動きに留まっている。

◆価格判断:マージンはやや改善

大企業製造業の販売価格判断D.I. (上昇-下落)は前回から2ポイント上昇、非製造業では1ポイント低下した。一方、仕入価格判断D.I. (上昇-下落)は製造業、非製造業ともに2ポイント低下している。販売価格は低迷しているものの、円高の影響で仕入価格が低下しているようだ。

製造業、非製造業ともに、仕入価格D.I.の低下が働き、販売価格D.I.との差し引きであるマージン(利鞘)は前回から拡大している。

販売価格判断D.I.の3ヵ月後の先行きについては、製造業では横ばい、非製造業では1ポイントの上昇が見込まれている。一方で、仕入価格判断D.I.は製造業で6ポイント上昇、非製造業でも4ポイントの上昇が見込まれているため、マージンは縮小に向かうことが想定されている。

中小企業の販売価格判断D.I.は製造業、非製造業ともに前回から横ばい推移。一方で、仕入価格判断D.I.は製造業、非製造業ともに2ポイント低下したため、差し引きであるマージンは、それぞれ改善している。

先行きについては、販売価格D.I.が製造業で1ポイント低下、非製造業では1ポイント上昇と小動きが見込まれている一方で、仕入価格判断D.I.は製造業で9ポイント上昇、非製造業で6ポイント上昇と、それぞれ大きく上昇しており、大企業以上に、マージンの縮小が見込まれている。

■売上・収益計画:収益計画は下方修正されたが、まだ下振れリスク大

16年度収益計画(全規模全産業)は、売上高が前年度比0.9%減(前回は0.1%減)、経常利益は8.1%減(前回は7.2%減)とそれぞれ下方修正された。もともと減収減益計画であったが、落ち込みがやや鮮明になった。

売上の内訳では輸出の下方修正が目立つ一方、16年度想定為替レート(大規模製造業)が107.92円と前回(111.41円)からは円高方向に修正されており、円高の織り込みが収益計画の下方修正の大きな要因になったとみられる。

ただし、今回の107.92円(上期108.44円、下期107.42円)という想定為替レートも、足下の実勢よりもかなり円安に留まっている点には留意が必要だ。今後大幅な円安が進まない限り、次回以降の短観において、収益計画がさらに下方修正される可能性が高い。

■設備投資・雇用:16年度設備投資計画は上方修正だが抑制的

生産・営業用設備判断D.I.(「過剰」-「不足」)は全規模全産業で0と、前回から1ポイント低下(需給がタイト化)した。雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)も全規模・全産業で▲19と前回から2ポイント低下している。経済活動が前回から大きく活発化しているわけではないものの、生産面における熊本地震からの回復などが影響したとみられる。

上記の結果、需給ギャップの代理変数とされる「短観加重平均D.I.」(設備・雇用の各D.I. を加重平均して算出)は前回からやや低下している(▲10.3ポイント→▲12.0ポイント)。

D.I.の水準としても引き続き人員の不足感が極めて強い状況が続いている。内訳を見ると、これまで同様、製造業(全規模で▲8)よりも、労働集約型産業が多い非製造業(全規模で▲25)で、人手不足感がより強い。また、企業規模別で見ると、人材調達力や収益力の違いが反映されているとみられるが、中小企業が▲20と大企業の▲12を下回る状況が続いている。この結果、中小企業非製造業では▲20と、中堅企業非製造業と並んで全区分中で最大のマイナス幅(人手不足感)となっている。

人手不足は製造業・非製造業や企業規模を問わず幅広く共有されているが、特に中堅・中小企業非製造業においては深刻な経営課題になっている。

先行きの見通し(全規模全産業)は、設備判断D.I.が現状比2ポイント低下の▲2、雇用判断D.I.は3ポイント低下の▲22と、それぞれ不足感が強まることが見込まれている。両者を反映した「短観加重平均D.I.」も今回に続いて低下に向かう見込み(▲12.0ポイント→▲14.6ポイント)。雇用判断D.I.の低下は特に中小企業で顕著であり、中小企業における人手不足に対する警戒感が現れている。

16年度の設備投資計画(全規模全産業)は、前年度比1.7%増と前回調査時点の0.4%増から上方修正された。例年、6月調査から9 月調査にかけては、中小企業を中心に計画が固まってくることに伴って上方修正される「統計のクセ」が強く、今回も上方修正となった。

ただし、今回の上方修正幅は1.3%ポイントと、前年度(3.0%ポイント)や一昨年度(2.5%ポイント)と比べて抑制的である。円高によって輸出環境が厳しさを増し、企業収益も既に悪化しているため、一部企業で様子見や先送り姿勢が広がりつつあるとみられる。

なお、16年度計画(全規模全産業1.7%増)は事前の市場予想(QUICK 集計2.3%増、当社予想は1.9%増)を下回る結果であった。

上野剛志(うえの つよし)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 シニアエコノミスト

最終更新:10/3(月) 20:00

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北朝鮮からの脱出
北朝鮮での幼少時代、『ここは地球上最高の国』と信じていたイ・ヒョンソだったが、90年代の大飢饉に接してその考えに疑問を抱き始める。14歳で脱北、その後中国で素性を隠しながらの生活が始まる。 これは、必死で毎日を生き延びてきた彼女の悲惨な日々とその先に見えた希望の物語。そして、北朝鮮から遠く離れても、なお常に危険に脅かされ続ける同朋達への力強いメッセージが込められている。