ここから本文です

Appleがコンサルティング大手Deloitteと提携 法人市場に照準

ITmedia ニュース 10/3(月) 12:46配信

[AP通信] 米Appleはコンサルティング大手のDeloitteと提携し、法人市場への取り組みを強化する。「iPhone」や「iPad」のほか、Appleのソフトウェアを業務に活用する方法について、企業顧客に助言を提供していく方針だという。

【iPadでビジネスにフォーカス(AP Photo/Marcio Jose Sanchez)】

 Apple製品は主に個人ユーザーにターゲットを据えているが、近年、スマートフォンとタブレットの消費者需要は世界的に減速傾向にある。こうした状況を受け、AppleはIBMや独SAP、Ciscoなど、法人向けのビジネスを展開する企業との提携を強化している。

 Appleの発表によれば、同社のエンタープライズ分野の売上高は2015年9月までの1年間で250億ドルに達したという。前年比では40%の増加となるが、同社の総売上高2330億ドルに占める割合はまだ小さい。Appleのティム・クックCEOはAP通信の取材に応じ、近く、さらなる成長を示す数字を発表すると語った。Appleは10月27日に四半期決算を報告する予定だ。

 「好調な数字だ。驚くほど素晴らしい成長率になっている」とクック氏は語る。

 アナリストによれば、企業はこれまで長年、Windowsや「Office」「Exchange」といったMicrosoftのプログラムを実行するコンピュータに依存してきたが、最近はAppleデバイスの職場利用が増えつつあるという。モバイルデバイスの人気が高まる中、GoogleのAndroid OSを搭載するデバイスのほうが安価で、特定の業務用アプリに対応させやすいと感じている企業もある。

 だが従業員が職場にAppleのデバイスを持ち込むようになったことで、Apple製品を受け入れる企業が増え始めた。Appleの製品は使い勝手が良く、データセキュリティを重視していることから、Appleデバイスを気に入っている企業は多い、とDeloitteのプニート・レンジンCEOは語る。

 さらにAppleは、画面が大きく、物理キーボードやスタイラスなどのアクセサリを備える新型タブレット「iPad Pro」を業務利用に適したデバイスとして位置付け、販売を促進している。

 レンジン氏によれば、Deloitteの24万4000人の従業員の間では現在約10万台のAppleデバイスが使われており、その多くはカスタムアプリを実行しているという。Deloitteは5000人のコンサルタントから成るチームを社内に設置しており、今後、保険査定や小売り販売など、さまざまな業務にAppleデバイスを採用する方法について法人顧客に助言を提供するとともに、業務に特化したカスタムアプリの開発を支援していく方針だ。
(日本語翻訳 ITmedia ニュース)
(C) AP通信

最終更新:10/3(月) 12:46

ITmedia ニュース