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<米軍ヘリパッド>防衛省の申請前に国交省が許可 陸自ヘリ空輸

沖縄タイムス 10/3(月) 7:40配信

 【東京】米軍北部訓練場のヘリパッド建設で、陸上自衛隊のヘリが重機を空輸した際に、航空法の許可を二重に得ていた件で、防衛省が航空法に基づき申請文書を出す前に、国土交通省が許可書を出していたことが2日までに分かった。近畿中部防衛局が大阪航空局に申請書を届けたのは空輸から1週間後だった。

 防衛省に問い合わせ、9月30日に説明を受けた福島瑞穂参院議員(社民)は「申請書と許可書の順番が逆。後から繕ったのではないか」と指摘した。

 航空法第81条(最低安全高度)では、定められた高度以下を飛行する場合は国交相の許可を得るように明記されている。

 防衛省は「陸自の航空機は、北部訓練場を含む駐屯地での操縦訓練を目的とした最低安全高度の飛行に関して年間での包括的な許可を事前に受けている」と判断した。しかし、飛行前に国交省との間で「念のため空輸を目的とした許可を受けることが適切ではないか」として口頭で調整。ヘリが飛行した9月13日の午前9時には両省間で口頭伝達が調ったという。

 14日に、大阪航空局が近畿中部防衛局に許可書を交付。15日に許可書が防衛省に届いた。16日に防衛省が近畿中部防衛局に申請書を郵送し、飛行から1週間後の20日に近畿中部防衛局が大阪航空局に持参したという。福島議員に提出した資料では、陸上幕僚長名の申請書と大阪航空局長名の許可書はいずれも13日付となっている。

 その後、国交省から「操縦者の操縦訓練にもなり得る」とし「包括的許可」があるので、防衛省は申請の遅れなどに問題はないとの認識を示している。

最終更新:10/3(月) 7:40

沖縄タイムス