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首相説明の約170倍 米軍ヘリパッド建設 整備は計163ヘクタール

琉球新報 10/4(火) 8:30配信

 防衛省は3日の衆院予算委員会で、米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設計画を巡り、関連する整備面積は着陸帯のほか無障害物帯、進入路、工事用道路、米軍に追加提供された宇嘉川河口部分など合計で「162・93ヘクタール」に上ることを明らかにした。


 安倍晋三首相は9月26日の所信表明演説で、北部訓練場の約過半となる4千ヘクタールの返還条件としているヘリパッド建設計画について、「0・96ヘクタールに移設する」と強調。直径45メートルのヘリパッド六つの合計面積だとの認識を示していたが、首相の所信表明での説明の169倍の面積が関連して整備されることになる。

 赤嶺政賢氏(共産)が「0・96ヘクタール」の積算根拠、事業全体で整備が必要な面積の提示を求めたことに答弁した。

 これに関し安倍首相は「現在七つのヘリパッドを最低限の六つにする。米側は直径75メートルを要望したが、日本側の働き掛けで直径45メートルに縮小することで合意した」と述べた。

 またヘリパッド建設について「やらざるを得ない」と改めて強調。地元から懸念の声が上がる騒音問題については「環境基準には満足しているが、今後も継続して調査を行い、さらなる影響の軽減に努める」との主張を繰り返した。

 ヘリパッドは着陸帯部分は直径45メートルだが、着陸帯の周囲15メートルも「無障害物帯」として着陸帯と同様に伐採される。赤嶺氏は「政府は『無障害物帯がないとヘリパッドは機能しない』と言っていた。それを加えると4ヘクタールだ」と述べ、面積を矮小(わいしょう)化しているとして政府を批判した。

琉球新報社

最終更新:10/4(火) 10:05

琉球新報