ここから本文です

沖縄は18期連続プラス水準 日銀短観、観光の好調持続

琉球新報 10/4(火) 8:30配信

 日本銀行那覇支店は3日、9月の沖縄県内の企業短期経済観測調査(短観)結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業で前回調査(6月)より3ポイント上昇のプラス42となった。プラスは18四半期連続で、2期ぶりの改善となった。全国の景況感が足踏みする中、沖縄は観光関連を中心に好調を維持している。


 一方、人手不足感を示す雇用人員判断DIはマイナス36と前期より5ポイント悪化し、調査を開始した1983年以降、過去最高を記録した。先行きについても、マイナス34で、人手不足感は高止まりしている。とりわけ、小売りや宿泊、サービスなどが入る非製造業がマイナス39と不足超幅が大きいが、前期との比較では、製造業が15ポイント悪化のマイナス22となった。

 業況DIを業種別で見ると、製造業はプラス29で横ばい。非製造業はプラス45と上昇した。

 伸び幅が最も高かったのは小売りで、プラス80を記録し、次いでリースがプラス71だった。トップシーズンを迎えた観光の好調さが他の業種に波及した格好となった。

 那覇支店の松本孝一支店長は「好調な県内需要と観光需要を受けて、景況感は好調に推移している。ただ人手不足感は業界全体で強まっており、対策を取ることが重要だ」と総括した。

琉球新報社

最終更新:10/4(火) 9:50

琉球新報