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市長の公務記録2年超保管せず 宮古島市、内規違反

琉球新報 10/4(火) 11:19配信

 【宮古島】宮古島市秘書広報課が、内規で1年間保存することが定められた市長の公務記録の保存を少なくとも2年半にわたって怠っていたことが3日、分かった。同市への陸上自衛隊配備計画に反対する市民団体が、下地敏彦市長が配備候補地の「千代田カントリークラブ」の活用を防衛省に提案した日の公務記録を情報開示請求したことをきっかけに発覚。同課担当者は同日、市民団体と面談し「適切な管理ができていなかった」と謝罪した。


 同課は毎日パソコンで公務記録を作成し、庁内ネットで全職員が閲覧できる掲示板に貼り付けているが、紙で保管する作業を怠っていた。少なくとも2014年4月からこの作業を行っていなかった。

 市民団体は9月、下地市長が防衛省関係者と面談した2015年1~3月の公務記録を市へ開示請求した。その際、同課担当者は「公務記録はない」としていた。これを受け市民団体は3日、抗議文を提出。同課は、市長の公務と政務、私事関連を記した記録を保存していたことを明かした上で「公務のみを抜粋した行政文書の開示を要望していると思った。紙の行政文書は保存していなかった。うそをついたつもりはない」と釈明した。直近1年間の公務記録を紙で保管する作業を始めたという。

琉球新報社

最終更新:10/4(火) 11:19

琉球新報