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Stripe、ついに国内本格参入 130通貨での決済が可能に

ITmedia ビジネスオンライン 10/4(火) 21:52配信

 オンライン決済サービスのStripe(ストライプ)は10月4日、日本におけるサービスを正式に開始すると発表した。2015年5月から招待制ベータ版を提供していた同社は、本格参入が期待されていた。ベータ版では日本円しか扱えなかったが、130通貨以上での決済が可能になる。

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 Stripeは、パトリック・コリソン氏とジョン・コリソン氏の兄弟によって10年に設立。11年からクレジットカードの支払い決済を代行するサービスの提供を始め、頭角を現した企業だ。サービスの特徴はシンプルに組み込みや操作ができること。初期費用や月額費などはなく、取引額に応じた手数料を支払うことで、企業/個人問わず利用できる(日本では取引額の3.6%)。現在は世界25カ国で展開、10カ国に事業拠点を持ち、売り上げは毎年数10億ドルずつ成長。VISA、アメリカンエキスプレス、三井住友カード、PayPal創設者らから約3億ドルの資金調達に成功し、企業価値は50億ドルにも上る。

 海外ではTwitter、Facebook、Kickstarter、Apple PayなどがStripeを利用。日本においても航空会社ANAやイベントサービスPeatixが既に採用している。

 StripeのCEO兼共同創業者パトリック氏は、今回の日本展開に寄せて「何十年もの間、最先端のテクノロジーは日本の企業がリードしてきているが、グローバルに展開できているのは一部の企業に限られている。Stripeの目標は、より多くの日本企業が持つ創造性やビジョンを世界へ発信していく架け橋となること」とコメント。

 日本展開で提携した三井住友カード会長の島田秀男氏は、「Stripeは複雑な決済業務をシンプルなものにした。Stripeがこの日本でも決済プラットフォームに新たなスタンダードをもたらすものと確信している。Stripeをサポートできることを大変喜ばしく思う」と述べた。

 また、10月3日(現地時間)にサンフランシスコで開催したプレスツアーで、チーフビジネスオフィサーのビリー・アルバラード氏も「日本でビジネスを展開するのは非常に大きい機会であると認識している。これから日本でのビジネスは大きくなっていく」と語った。

 国内でのオンライン決済サービスは、WebPay、PayPal、Yahoo!ウォレット FastPay、SPIKEを初めとして多数展開中。海外大手の本格参入で、ユーザーの選択肢はさらに広がった。

最終更新:10/4(火) 21:52

ITmedia ビジネスオンライン

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