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シンガポールですき焼きを 鶏卵土産輸出可能に 農水省

日本農業新聞 10/4(火) 7:00配信

 農水省は、インバウンド(訪日外国人)の土産品として、国産鶏卵のシンガポールへの持ち出しが10月から可能になったと発表した。現地で販売するなどの商業用での輸出は認められていたが、簡易証明書が貼られた商品限定で、個人消費用も認められた。同国には既に牛肉の土産輸出を認めており、同省は「日本食で人気のすき焼きを現地の消費者に食べてほしい」とアピールする。

 同省によると、シンガポールに商業用で輸出する国産鶏卵は年間6トン程度。日本産は生食できるのが人気で需要が年々高まっていることから、インバウンドを通じて消費を掘り起こすため、手軽に土産で輸出できる体制づくりを同国政府と協議していた。

 土産品での鶏卵輸出は1日からスタート。(1)個人消費用に国内で市販される鶏卵(2)国産(3)1人当たり30個以内――が要件だ。小売業者が既に簡易証明書を取得した商品か、消費者が小売店などで購入後に空港にある動物検疫所で簡易証明書の交付を受けた商品を、同国に持ち出せる。

 同国に対しては、1月から牛肉や豚肉などの土産輸出も認めている。このため、同省はすき焼き用に牛肉と鶏卵を一緒に買い求めてもらうことで、消費拡大の相乗効果を生み出したい考え。小売業者に空港で販売する「すき焼きセット」などの商品化も呼び掛ける。

 同省は「鶏卵だけだと用途が限られるが、日本食とセットでPRし、海外での需要を増やしていきたい」(動物衛生課)と意欲を見せる。

日本農業新聞

最終更新:10/4(火) 7:00

日本農業新聞