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難民「反対」98%、ハンガリー国民投票が無効 投票率が伸び悩んだ理由

AbemaTIMES 10/4(火) 17:00配信

(C)AbemaTV

欧州連合(EU)による難民割り当ての是非を巡るハンガリーの国民投票が2日投開票された。「受け入れ反対」票が98%と圧倒的多数を占めたものの、投票率は国民投票の成立に必要な過半数に届かず、投票は無効となった。ただ、オルバン首相は無効については触れず、「反対派が多数」だったと強調し、強気の姿勢を崩していない。

98%もの受け入れ反対票が集まったにも関わらず、どうして投票率が過半数に届かず、無効となったのか。ハンガリー在住でライターのPAPP HIDEKO さんは「今回の国民投票自体がオルバン政権のEUに向けたパフォーマンスだったのではないか」と分析する。オルバン政権はこの投票キャンペーンに巨額の予算を投じており、反発の広がった国民には「なぜ国民投票をやるんだ、という”しらけムード”」があったという。

ハンガリーはヨーロッパへの玄関口に位置するため、多くの難民が流入する。人口990万人程度のハンガリーは、難民を受け入れた経験がほとんどなく、難民流入への拒否反応はもともと強い 。オルバン政権は そういった国民の反難民・移民感情をあおり、ナショナリズムを刺激することで、経済や内政上の不満から目を逸らさせ、支持率を維持してきた。今回、投票率の伸び悩んだ理由には、そんなオルバン政権に対する不満があるのだという。

今回の国民投票は投票率が過半数に届かなかったため、無効となったが、実際の国民の世論もやはり反対多数なのだろうか。EUを中心に研究している青山学院大学大学院教授 羽場久美子氏によると、「世論は賛成・反対半分に分かれるか、あるいは反対に振れるのではないか」としている。今後、ハンガリーの難民問題、あるいはEUの難民政策はどうなるのか。羽場氏は「国際的な影響が今後広がっていく可能性がある。イタリア、ギリシャ、フランスでも移民・難民反対の国民投票をやる可能性や、一方でハンガリー国内において反オルバン、難民受け入れの可能性もありうる。EUの中で難民受け入れの政策が揺らぐかもしれない」と話した。

最終更新:10/4(火) 17:00

AbemaTIMES

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