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NIMS・理研・産総研、特定国立研究開発法人に指定

日刊産業新聞 10/4(火) 10:31配信

物質・材料研究機構(NIMS)、理化学研究所(理研)、産業技術総合研究所(産総研)の3法人が1日付で特定国立研究開発法人に指定され、同日3法人の理事長が京都市内で合同記者会見を行った。
NIMSの橋本和仁理事長は「(前身の)金属材料技術研究所設立60年、無機材質研究所設立50年、組織統合による当機構発足から15年と区切りの良い年に指定をいただき、喜びとともに心を入れ直している。これまでも研究や産学官連携に努めてきたが、法人指定により新たなミッションを受けたと認識している。そのため新たに革新的材料開発力強化プログラム(M―cubeプログラム)の取り組みを進め、基礎的な研究成果を産業界につなげていく先導的な役割を果たしたい」と抱負を示した。
理研の松本紘理事長は、「科学技術ハブ」機能の形成、「ナショナルイノベーションシステム」のけん引、人事制度改革の取り組みについて強調した。産総研の中鉢良治理事長は、大学などの構内に設置を展開する連携研究の拠点「オープンイノベーションラボラトリ(OIL)」、パートナー企業名を冠した「冠研究室」の連携研究、企業コンソーシアムとの連携について重点的に取り組む考えを示した。

最終更新:10/4(火) 10:31

日刊産業新聞

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