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【ブラジル】モバイル商取引拡大 スマホ8割、「健康・美容」が人気

サンパウロ新聞 10/4(火) 4:35配信

 スマートフォン(スマホ)やタブレット端末などに代表される、携帯して持ち運べる電子機器、いわゆるモバイル端末を使った電子商取引(モバイルコマース)の件数が大幅に増加した。デジタル広告とマーケティングを専門とするクリテオ社(Criteo)の調査結果として伝えた9月19日付伯メディアによると、2016年上期(1~6月)のブラジル国内におけるモバイルコマースの取り引き件数は、15年同時期を70%上回った。

 世界12カ国で実施された調査に基づいて、消費習慣を明らかにするとともに世界のモバイルコマースの先行きを予測する同調査報告によれば、モバイル端末を用いた電子商取引の売上高は、デスクトップ(据え置き)型パソコンによるそれを上回ってきている。調査報告は、モバイルコマースにおいて売り上げを生成するのに最も効果的なものは各種アプリケーションソフトだとしている。

 ブラジルにおけるモバイルコマースの83%はスマホによるもので、残りの17%はタブレット端末によるものだ。スマホを用いた電子商取引のボリュームは16年上期、前年同時期に対して14%伸びた。また、利用された基本ソフトウェア(OS)は米グーグル社が提供する「アンドロイド」が最も多く、モバイルコマースの取り引き全体に占めるアンドロイド搭載端末による取り引きの割合は15年上期の7.2%から14.4%へ、2倍に拡大した。これに対し、アップル社のスマホ「iPhone」に搭載されている「iOS」経由の取り引きは全体の4.7%だった。

 モバイルコマースで購入される商品やサービスは「健康・美容」関係のものが最も多く、今年上期には全体の25%を「健康・美容」が占めた。それに続いたのは「生活雑貨」と「ファッション」関係だった。「ファッション」分野の商品やサービスを買い求める取り引きの件数は前年同期比39%増と急激な伸びを記録しており、近い将来、この分野がモバイルコマースの中で最大ボリュームになるものとみられている。「健康・美容」の取引件数は前年同期比32%増、「生活雑貨」は同18%増だった。

 ブラジル・クリテオ社の最高経営責任者(CEO)フェルナンド・タシナリ氏は、モバイルコマースの重要性がこの先さらに増すのは明らかであり、「モバイルトレンドを支配するブランドが競合他社に対する優位性を持つことになる」と話す。また、同社のマーケティング担当副社長エリエ・カナアン氏は「小売業者らは、どこにいても各々の消費者を呼び込むことができるようにするために、モビリティ戦略とオムニチャネル経験を作る必要がある」としている。

 同調査報告は、日本と英国においてはすでに、モバイル端末経由による販売がデスクトップパソコン経由のそれを上回っているとしているほか、ブラジル、オーストラリア、フランスの3カ国は、電子商取引全体に占めるモバイルコマースのシェアが15年上期に対して最も大きく伸びたとしている。また、ウェブサイトの訪問者数全体の中で商品購入や資料請求、会員登録などの成果に結びついた訪問者数の割合(コンバージョン率)は、モバイル環境下では日本、英国、韓国が最も高いとしている。

サンパウロ新聞

最終更新:10/4(火) 4:35

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