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学テ不振、危機感が不足

紀伊民報 10/4(火) 17:01配信

 本年度全国学力テストで、2教科が全国最下位となるなど、和歌山県内の成績が不振だったことを受け、県議会文教委員会は3日、臨時の委員会を開いた。宮下和己県教育長は「私の取り組みの至らなさがあったし、学校の危機感や取り組みに不足した面があったかもしれない」と述べた。

 学力テストは小学6年生と中学3年生を対象にあり、9月29日に結果が公表された。小中計8教科中、県は全教科で全国平均以下となり、5教科が全国40位台となった。

 県教委は成績不振を受けて2年前、中期計画を策定。2017年度に全教科で全国平均を上回ることを目標に取り組んできた。

 委員会では冒頭、宮下教育長が「来年度は結果を大きく改善できるよう、引き続き市町村教育委員会と一体となって全力で取り組んでいく」と意気込みを述べた。

 原因については木皮享学校教育局長が説明。地域や学校で中期計画の取り組みに温度差があったこと▽授業で取り組みが徹底されず、全国学力テストへの意識が低い学校があること▽県教委が学校現場に政策を十分浸透させられず、指導や支援ができていなかったことを挙げた。

 委員長の岩田弘彦議員(自民)は「取り組みに結果が付いて来ないのは危機感の欠如では。全県民が『全国最下位でいいのか』『基礎的学力を上げよう』と思いを共有すべきだ。危機感がない市町村もあると聞くが、これは緊急事態ではないか」と指摘。「不退転の決意で、これ以上悪化したら、自らにペナルティー(罰則)を科すぐらいの気で取り組んでほしい」と迫った。

最終更新:10/4(火) 17:01

紀伊民報