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下水処理場で太陽光発電、汚泥も使いバイオガス発電と水素製造も

スマートジャパン 10/5(水) 11:10配信

 自治体が所有するさまざまな施設に発電設備を導入し、再生可能エネルギーによる発電事業を実施する例が全国で広がっている。既存資産を有効活用し、収益を施設の維持管理費に当てられるといったメリットもある。特にこうした施設の1つとして活用が進んでいるのが下水処理場や浄水場だ。

 埼玉県では所有する下水処理場を活用した再生可能エネルギー事業の拡大を計画している。このほど県内の2カ所の下水処理場に太陽光発電設備の導入が完了し、2016年10月1日から発電を開始した。

 太陽光発電システムを導入したのは「中川水循環センター 」(三郷市)と「小山川水循環センター」(本庄市)の2カ所である。それぞれ施設内の土地を有効活用して発電設備を設置した。中川水循環センターには7952枚の太陽光パネルを導入し、出力は1.9MW(メガワット)、小山川水循環センターは7222枚を設置し出力は1.8MWである。

 2カ所の下水処理場に導入した太陽光発電システムでは、年間に合計で400万kWh(キロワット時)の発電量を見込んでいる。これは一般家庭約800世帯分の年間消費電力量に相当する量だ。年間2000トン相当の温室効果ガス削減効果も見込む。発電した電力は再生可能エネルギーの固定買取価格制度を利用して売電する。

処理場でバイオガス発電と水素製造も

 埼玉県では太陽光発電の他にも下水処理場を活用した再生可能エネルギー事業の展開を計画している。下水の処理過程で発生する汚泥を活用した、バイオガス発電事業だ。

 同県は流域下水道を処理する下水処理場を県内で合計9カ所管理している。このうちの3つは処理水量で全国トップ3に入っている。こうした多くの下水処理で発生する汚泥から、年間約1300万Nm3(ノルマル立法メートル)のメタンガスが発生しているという。このメタンガスを有効利用して、バイオガス発電を行う仕組みだ。まず2019年から元荒川、中川水循環センターの2カ所で発電を開始し、他の処理場にも順次拡大していく。2029年までに4カ所の処理場でバイオガス発電を行う計画だ。

 下水汚泥から発生するメタンガスは、燃焼による発電だけでなく、水素の原料として活用する方法もある。水素ステーションや燃料電池車の普及促進を図っている埼玉県では、こうした下水汚泥を活用した水素製造にも取り組む方針で、2020年までに実施したい考えだ。現在、今回太陽光発電設備を導入した中川水循環センターで、現在事業可能性調査を進めている。

最終更新:10/5(水) 11:10

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