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調査公表「週内には」 食糧法改正も視野 SBS価格偽装で農相

日本農業新聞 10/5(水) 7:00配信

 山本有二農相は4日の衆院予算委員会で、売買同時入札(SBS)米の価格偽装問題を巡る関係業者への調査について「できるだけ今週中には(結果を)公表したい」と述べた。調査結果によっては、食糧法の改正を視野に入れる考えも言及した。政府・与党は今国会でのTPP承認へ、調査結果の公表やそれを受けた政策の改善で事態を収拾し、審議を加速させたい考え。野党側は、調査は第三者に任せるべきだなどと反発しており、議論の先行きは不透明だ。

 自民党の葉梨康弘氏、民進党の緒方林太郎氏らに対する答弁。

 野党側はTPP関連対策予算を含む2016年度第2次補正予算案やTPP承認案の審議より、SBS米の価格偽装問題の真相究明が先だとし、同省に調査結果を早急に示すよう求めている。

 与党はTPP関連対策予算を含む16年度第2次補正予算案の11日成立を目指す。14日にも衆院TPP特別委員会で承認案の審議に入り、11月上旬までに衆院を通過させる日程を描く。

 4日の衆院予算委で、安倍晋三首相は、TPP合意で7万8400トンのSBS米が輸入されたとしても同量の国産米を備蓄で買い上げるとして「需給面で影響を与えないのは事実だ」と説明。調査結果を見守る姿勢を示した。政府はこれまで、SBS米で食糧法上の問題はないと説明してきた。この日の答弁でも山本農相は「直ちに食糧法を改正するという結論は持っていない」としたが、「(調査の結果)万万が一、そういう必要があるとするならば、食糧法の改正も視野に入れながら考えていく」と言及した。

最終更新:10/5(水) 7:00

日本農業新聞