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スマートシティ攻撃までのカウントダウン

THE ZERO/ONE 10/5(水) 10:33配信

Dimensional Researchによって行われた新たな調査が、「スマートシティ技術におけるサイバーセキュリティの課題」を浮き彫りにした。この調査には、国や地方の政府機関で働く200人以上のIT専門家たちが回答している。

「都市の重要インフラ」を狙ったサイバー攻撃は、治安(Public Safety)にとって脅威となりますか?

都市の重要インフラを狙ったサイバー攻撃が、治安維持にとって脅威となるかどうかを尋ねたところ、回答者の88%は「はい」と答えた。さらに「スマートシティのサービスに対するサイバー攻撃は、年内にも起こりそうだ」と回答者の78%が述べている。

スマートシティは、幅広い都市サービス(スマートグリッド、交通、監視カメラ、排水処理など)の管理にITソリューションを利用している。スマートシティ・テクノロジーの世界の売上高は、2016年には368億ドルに達するだろうとNavigant Researchは見積もっている。しかし、この産業が成長している一方で、多くのサイバーセキュリティ専門家は「スマートシティの技術が、『それを保護するために必要な技術』よりも先に適用されている」と警戒している。

「スマートシティはさらなる効率化を市民に提供しているが、それらの効率化を可能とするためにはインターネット接続が用いられている。そのインターネット接続は、悪意を持った人物にアクセスされた場合にインフラへの物理的損傷を引き起こす、あるいは人命を損なうために利用される可能性がある」

スマートシティの交通機関への取り組みを狙ったサイバー攻撃を危惧していますか?

さらに、この調査では以下のような結果も示された。

・回答者の81%が、都市の重要インフラを標的としたサイバー攻撃が「物理的な損傷」を引き起こす可能性があると考えている。
・回答者の83%が、「スマートシティの交通機関への取り組み」を標的としたサイバー攻撃を不安視している。
・スマートシティのサービスに対するサイバー攻撃が年内に起こらないだろうと考えているのは、回答者のわずか3%だった。

「都市の管理、そのインフラの管理に革新をもたらす技術をますます利用している中で、同時に我々は『悪用される新たな攻撃面』も作り上げている」と、Tim Erlin氏(TripwireのITセキュリティとリスク戦略のディレクター)は語る。「サイバー攻撃、および物理的な攻撃から公共インフラを保護することは、スマートシティ技術の進歩において考慮すべき重要事項だ。我々は、サイバーセキュリティを『後から付け足す』のではなく、それを『念頭に置いて』スマートシティを構築していかなければならない」
 
翻訳:編集部
原文:Public safety threat: Cyber attacks targeting smart city services
※本記事は『Help Net Security』の許諾のもと日本向けに翻訳・編集したものです

Help Net Security

最終更新:10/5(水) 10:33

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