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情報管理強化へ組織改正 佐賀県教委、教育情報課を解消

佐賀新聞 10/5(水) 9:28配信

 県立学校の教育情報システムへの不正アクセスを受けて佐賀県教育委員会は4日、教育情報課を解消して担当業務を再編する組織改正を行うと発表した。セキュリティーを強化するため、教育情報システムの保守、管理業務を教育総務課に移管、ICTを活用した教育拡大のための業務は学校教育課が担う。組織改正は5日付。

 不正アクセスの被害にあった二つのシステムは、県教委の教育情報システム(SEI-Net=セイネット)が教育情報課、各校にある校内無線LANが教育総務課が管理していた。セキュリティー強化を進めるには一つの課に集約する必要があると判断した。さらに専門家が事件を検証する第三者委員会の提言が今月中旬にもまとまるのを受け、提言に基づく対策を立案する部署が必要との考えから、組織改正を決めた。

 再編後は、教育総務課が校内無線LAN、教育情報システムを所管するほか、課内に設置している情報セキュリティー対策班を中心に第三者委の提言を踏まえた対策を検討、推進する。

「維新150年担当」設置、10月異動を定例化

 佐賀県は4日、初めて実施する10月の定期人事異動を発表した。施策や事業の安定的な実行や環境変化への柔軟な対応が目的で、知事部局が副部長級を筆頭に67人となっている。県教育委員会も異動を発表し、教育庁の課長級以下18人で、学校現場の異動はない。いずれも5日付。

 県は人事異動に合わせ、文化課に「明治維新150年プロモーション担当」を設置する。係長1人を含む3人体制で、2年後に迎える明治維新150年に向けて幕末・維新期の佐賀の顕彰、PRを進める。

 県人事課は「10月異動を増やしていきたいとの知事の考えもあり、年2回となる異動機会の平準化を進めていく。どの程度にまで拡大するかは今後検討したい」と説明している。教育総務課は「学校現場の教職員は4月異動になっており、知事部局のように年度途中の10月異動の定期化は簡単にはできない。今後の動向を見ながら検討したい」としている。

最終更新:10/5(水) 9:28

佐賀新聞