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予算編成「改革が必要」

紀伊民報 10/5(水) 17:01配信

 和歌山県田辺市の2017年度予算編成方針説明会が4日、市役所別館であった。合併の特例期間が終わり、収入源の普通交付税が段階的に減る一方、防災や公共施設の更新などで多くの支出が見込まれる。田上豊和総務部長は「積極的な改革が必要」と呼び掛けた。

 特例で、普通交付税は合併の翌年から10年間、合併前の市町村(田辺市の場合5市町村)ごとに算定した総額が配分(合併算定替え)された。配分額は11年目から段階的に削減し、16年目には一つの自治体として算出(一本算定)する。合併11年目の16年度は10%、約1億円が削減された。

 説明会には職員約120人が出席した。市財政課は「行財政改革や合併特例の活用で、田辺スポーツパークの建設や小中学校の耐震化など一定の基盤整備ができた」と説明。「しかし今後、斎場やごみの最終処分場の建設、市庁舎移転に加え、公共施設の維持管理費もかかる。予算の効率化、重点化に徹底的に取り組む必要がある」と強調した。

 17年度の予算は「地域の価値や魅力の向上」「人口減少対策」に財源を重点配分する方針。市財政課は「これまでにない感覚、独創的な発想で予算要求して」と求めた。査定は来年1月から。

最終更新:10/5(水) 17:01

紀伊民報