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楽天の新決済サービス「楽天ペイ」の詳細を徹底解説! 全出店者に2017/4導入の内容とは

ネットショップ担当者フォーラム 10/6(木) 12:26配信

楽天は2017年4月、「楽天市場」出店者向けの決済サービスを一新し、新決済プラットフォーム「楽天ペイ(楽天市場店舗向けペイメントサービス)」(以下、楽天ペイ)の提供を始める。標準搭載した決済手段を大幅に拡大し、無料でのチャージバック補償制度などを始める。店舗の決済関連業務の負荷を軽減する施策なども取り入れる。サービス詳細を決済プロジェクトの統括責任者・皆川尚久氏から聞いた。

新決済サービス「楽天ペイ」で取り入れる6つの施策

楽天は2014年以降、楽天市場のクオリティ向上に向けた取り組みを推進してきた。その一つが、今年9月に開始された「レビューへの傾聴施策」と「違反制度の透明化」である。さらなる店舗のクオリティ向上のために手を付けたのが決済分野だった。

2017年4月から開始する新決済プラットフォーム「楽天ペイ」は、

1. ユーザーが利用可能な決済手段の大幅拡充、全店舗統一化
2. 店舗への入金サイクルの統一、短縮化
3. 不正注文検知機能の強化
4. チャージバック補償制度の強化
5. 店舗の決済関連業務の代行
6. 契約事業者単位での入金額と請求額の相殺機能の導入

という6つの施策を導入する。それぞれの施策について詳しく解説する。

クレジットカード決済に加え、電子マネー、コンビニ前払い、携帯キャリア決済などが標準搭載

楽天市場の出店者はこれまで、クレジットカード決済の導入が必須だったものの、それ以外の決済は店舗が自由に設定する仕組みだった。

ユーザーから見た場合、たとえばA店では楽天Edy決済が利用できるが、B店では利用できないといったケースがあった。それぞれのサイトを訪問しないと利用できる決済かどうなのかがわからないという状況が続いていたため、決済画面で離脱するユーザーも少なくなかったという。

一方、出店者にとっては決済手段を増やせない状況だった。店舗が自由に選べる決済手段は最大3つまでと決まっていたため。

たとえば、ユーザーの利用が多いコンビニ後払いと楽天Edyを導入すれば、利用できる決済は1つ。そのため、キャリア決済などは導入店舗が少ない状況が続いていた。

こうした問題を解決するため、「楽天ペイ」は標準搭載となる決済手段を拡充。クレジットカード決済に加え、「楽天Edy」「Suica」などの電子マネー決済、楽天口座決済やペイジー決済などの金融機関利用決済、携帯キャリア決済、店頭端末を利用したコンビニ前払い、などを楽天市場全店舗で利用可能にする。

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最終更新:10/7(金) 18:26

ネットショップ担当者フォーラム