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ヤフージャパンは大丈夫? 米ヤフーメール監視問題

AbemaTIMES 10/6(木) 17:05配信

アメリカのインターネット検索大手「Yahoo!」が、情報機関からの要請を受けてヤフーメールの受信メールをすべて監視していたとロイター通信が報じた。

今回の問題を受け、日本のヤフーでも同じようなことが起こっていたのではないかという心配の声が上がっている。

このことに関し、米ヤフー社とは別会社となる「Yahoo!JAPAN」広報は、米ヤフー社が関係するメール監視については「Yahoo!JAPANはメールサービスを日本法に基づいて運営しており、影響はない」、日本で捜査機関から要請がきたらどう対応するかについては「政府の指示に基づいてメールの内容を確認したり、政府に対してメールを開示するということは行っていない」と回答。

日本には通信傍受法があり、薬物の密売や振り込め詐欺・放火、窃盗など監視する対象は限定的だ。また裁判所による令状が必要であり、プライバシーを守るためにも事件と関係のない通信履歴は消去しなければならない。さらに一度の手続きでアメリカが無期限に監視できるのに対し、日本では最大30日となっている。

このようにしっかりと個人のプライバシーが守られているように見える日本。今後に向けて弁護士の影島広泰氏は「本当に監視が必要なことなのかどうかを捜査機関が判断してしまっているが、しっかりと判断できる第三者が必要なのでは」と述べている。

最終更新:10/6(木) 17:05

AbemaTIMES