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群馬の工場立地16件 11位に後退 今年上期

上毛新聞 10/6(木) 6:00配信

 今年上期(1~6月)に企業が群馬県内で取得した用地(千平方メートル以上)は前年同期比13件減の16件で、都道府県別で11位だったことが、県が発表した工場立地動向調査(速報値)で明らかになった。上期、通年とも3位だった前年から大きく後退した。立地面積は16・1ヘクタールで、全国13位(前年同期6位)。本県の立地件数は2003年以来、通年で10位以内を保ってきたが、企業進出を受け止める地域間競争への出遅れが目立ってきた。

 近年の本県の立地件数(通年)は05年と10年が全国1位。東京都心から100キロ圏内にあり交通アクセスが良い上、自然災害が少ないとした県などのアピールに対し、地価の安さなども後押しして、企業の評価は高かった。

 今年上期の都道府県別件数は静岡が29件でトップ。(2)愛知 (3)兵庫 (4)宮城、岐阜と続き、周辺県では長野6位、茨城、埼玉、新潟が各7位、栃木13位だった。

 立地の内訳は工業団地が8件(前年同期10件)、空き工場などを含む「工業団地以外」が8件(同19件)だった。県企業誘致推進室は「工業団地以外への進出が大きく減った上、平野部の工業団地で大口の在庫が少なくなってきた」と分析する。

 16件を地区別に見ると「前橋・伊勢崎」が8件で9・3ヘクタール、「太田・館林」が5件で6・1ヘクタール、「高崎・安中」が2件で0・4ヘクタール、「桐生・みどり」が1件で0・3ヘクタール。平野が広がる県東部の人気が高い「東高西低」の傾向が見られた。

 県は企業の多様なニーズに応えようと用地確保に向けた作業を進めるほか、年内にも、工業団地開発に関わる不動産やゼネコン関係者を招いた団地視察ツアーを企画。PRを強化し、下期での巻き返しを図る考えだ。

最終更新:10/6(木) 6:00

上毛新聞