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配偶者控除「見直し」の裏に隠された、国が語らない真実 本当の狙いは「年金制度の維持」

マネーの達人 10/6(木) 4:46配信

最近話題の「配偶者控除の見直し」について

こんにちは、石川です。最近話題になっている「お金」に関する話題の一つに「配偶者控除の見直し」があります。

この所得控除を無くそうという方向性を国が示したことで、TVや雑誌で「こんなに税負担が増える!」という取り上げられ方をされています。

確かにこれが無くなると、世帯では税負担が増えてしまい、それが「所得減」につながると思われますから、大騒ぎになることは致し方ないと思います。

そして「夫婦控除」なるものが誕生するのでは、とか、この税負担増分を「子育て世帯への何らかの手当」で埋め合わせするのでは、期待と不安が噴出しています。

某放送局でも特集が組まれ、あるファイナンシャル・プランナーさんが「この税負担増には家計の見直しでなんとかしないと!」とご意見を述べられていたわけです。

制度改正の議論の本質は…

そんな状況を見ていて感じることがあります。

「このような制度改正の議論の本質は、別のところにあるのでは?」と。

先日、高知県立大学のシンポジュウムに発表者の一人として参加したのですが、その時のテーマが「年金制度の未来を考える」でした。

そこで年金制度にお詳しい大学の先生とご一緒した時に話題に出たのが、「この国の年金制度は、今後どうなるのだろうか?」ということでした。

お話をお聞きし、議論をするうちに、少子高齢化がますます進む日本で、老齢年金の支給額が大きく下がるのは避けがたい事実である、と再確認しました。

ご存じのように、現在の年金制度は「賦課方式」がメインとなっています。

この「賦課方式」とは、簡単に説明すると、「その時に年金保険料を納めた分が、その時に年金を受け取る分に回る」という方式のことです。

ということは、年金保険料を支払う人が減ってしまうと、年金を受け取る額は理論上少なくなり続けます。

そして、このような「保険料の支払いと、保険金の受け取りのアンバランス」は、今後の日本では「動かしがたい未来の姿」と言っても過言ではありません。

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最終更新:10/6(木) 4:46

マネーの達人

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